子供ベーシックインカムの法整備が急務

今日本で一人親世帯は下記の通り、「児童扶養手当」が受給できます。
第一子 42,000円(ものすごい貧困家庭で)
第二子 10,000円
第三子 6,000円

これらは全て月額ですが、とても低い給付だと思います。
フランスでは逆です。子供が増えれば増えるほど支給額は増えていき、3人も子供がいれば、シングルマザーでもなんとか食っていける社会なのです。

実は2015年の12月まではこの給付もっと少なかったのです。
第二子が5,000円。第三子が3,000円。
駒崎さんとか乙武さんのロビイング活動で倍増させた経緯があるのです。

それでもまだ全然足りていない。(全てはシルバー民主主義の悪影響なのですが)
でも、市政の努力により、36年ぶりに改善されたのは喜ばしい事。

この改善は43万世帯のひとり親世帯が対象になったのです。
しかしやはり給付額がまだまだ少ないので、貧困率の削減インパクトは0.9%にとどまります。
ひとり親世帯の貧困率は54%ですから、まだまだ焼け石に水。

だからこそフランスのような再分配システムを構築する事が急務です。
元々は日本よりもずっと貧困率の高かったフランスがこの再分配システムにより、日本より貧困率が少なくなったのです。

この子供ベーシックインカムとでもいう給付をもっと拡大して子供の貧困率を是正していかねば、この日本に未来はない。

生活保護の不正受給がよく問題になりますが、2011年度の厚生労働省の調査によれば、不正受給者の割合というのは2.4%に過ぎないのだそうです。むろん0にしなければいけないのですが。

一方、生活保護の水準以下しか収入がないのにもらっていない人というのは、70%にものぼるんだそうです。駒崎弘樹さんによると。

加えて、児童扶養手当は4か月に1回の「まとめ支給」です。
年金は2か月に1回。
生活保護は毎月支給なのに、4か月に1回とはまたクレイジーな制度ですよね。

その支給サイトではひとり親世帯のキャッシュフローは早晩破綻するでしょう。

生活保護受給者のおおよその内訳は以下の通り。
・高齢者        50%
・疾病障碍者     30%
・シングルマザー等 20%

この内訳を見ると高齢化が進むから、生活保護受給者が増えるというのは明らかなんですね。

日本はとりわけ生活保護=怠け者という同調圧力が強すぎて貧しく弱い者を迫害する傾向にあります。
むろん、年金を払ってこなかった高齢者が生活困窮者になるというのは、かなり自業自得の面があるので、私は少しも同情できないのですが、子供は違うでしょう。

子供は怠けたから貧困なのではありません。
そういう意味から、生活保護、というかベーシックインカムって貧困家庭のひとり親世帯の子供のためにあるべきじゃないですか?

子供は将来の担税者。つまりこれからの日本を背負って立つ人材なんですよ。
ここを保護しないで、年金保険料を払ってこなかった高齢者を手厚く保護する社会って一体なんなんでしょうね。

ですから解決策として、貧困のひとり親世帯には、所得制限付きの現金給付をするしかない。
子供が家庭の貧しさを原因に、機会を与えられない社会なんてあってはいけないのです。

また、養育費の支払い率を向上させなければなりません。
養育費の支払い率は以下の通り。
・日本   20%
・アメリカ 70%

圧倒的に日本は養育費の支払い率が低い。
これは支払いをバックれてもなんら罰則のない、日本の法体制によるもの。

養育費を払わない男からガンガン養育費を取り立てられる最低限の責任感のある日本にしていきましょう。
そんな民度の低い国が祖国だなんて、誰だって言いたくないはずですから。

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