【税制改革】20170616時点まとめ

マクロ的にもミクロ的にも政策改革の本丸は何と言っても税制改革です。

現状の税制とその税収、そしてそれをどう変革すればよいかの提言について整理して下記する事とします。

まず税の大区分が下の表の通り。(財務省ホームページより

税区分 構成比 兆円
所得課税 52.6% 53.0
資産課税 13.7% 13.8
消費課税 33.7% 34.0

 

構成比が一番大きいのが、所得課税。半分以上。これは個人所得税や法人所得税です。

次に構成比が大きいのが、消費課税。これは消費税やたばこ税。

一番構成比として少ないのが、資産課税。13.7%と他ふたつと比較するとかなり小さい事が分かります。

単純に比率化してみると、下記のような感じでしょうか。

所得課税:資産課税:消費課税=50:15:35

私はこの比率を下記のように是正していくべきではないかと考えています。

所得課税:資産課税:消費課税=33:33:33(端数は無視)

かなり単純ですが(笑)

つまり所得課税や消費課税のフロー課税を大胆に減税して、その分を資産税で担保するという考え方です。

なぜそうした方がいいのか。各種税区分のキャラクターと共にそう考えるに至った理由を下記していきます。

 

所得課税を減税した方がいい理由

私が所得課税を(社会保険料も合わせて)減税していった方がいいと考える理由は下記3点。

①可処分所得が増える事で、景気回復効果

②現役子育て世代をより優遇する事で、少子化対策にも

③海外のリッチな企業および個人の日本国内誘致が進み、人口の社会増効果

 

まず①ですが、これは当然です。

今所得税と住民税と社会保険料などが給料から天引きされています。

全て合わせると大体25%ー30%くらい持っていかれている人もいるでしょう。

額面で30万円の給料を貰っている人はおよそその4分の1、75,000円が徴収されているのです。

しかも税と社会保険料という形で徴収されているため、かつ月額給与天引きであるため、この支出額も分かりにくい。(それぞれの計算も複雑怪奇。税率や料率もしょっちゅう変わる)

手取り20万そこそこで都市部の高い住居費など払っていたら、現役世代に余裕などないでしょう。

まず負担を分かりやすくするために、歳入は一元化するべきでしょう。

税金や社会保険料という形でいつの間にか種目を増やされているから気付けない。

これを税金に一本化して、ガツンと75,000円が毎月給料から引かれていたらどうでしょう。

普通は減税しろ、という気運が上がるのが当然だと思いますが。

また、法人は、法人税がなくなる事で、より研究開発や設備投資にカネを投資できる事になります。

そうする事で、日本全体の景気に好影響を与えられるし、また、そういった先行的ポジティヴ投資により、日本の企業の競争力が高まります。

税金で役人が運用するより、優秀な民間企業が自らの成長のための原資として、カネを使うようになるのがあるべき活力ある資本主義社会なのです。

そして②。

例えば、子供がいる世帯は社会保険料を5%割引にするとか、住民税負担を減免するとかの措置を取るとどうでしょうか。

そういう金銭的インセンティヴがあれば、子供を産み育てる事が得だと思うようになり、子供を作り育てる事に積極的になれるでしょう。

子供の自然増の為に減税を利用するのが一番筋のいい財政政策となるのです。

仮に国債を発行して、教育投資に使ってもいいのですが、果たして、子供の大学全入時代というのは子供自身にとっても、そして国益としても、果たして合理的な選択と言えるかと言うとかなり疑問があります。

そして③。

シンガポールや香港は所得税率が低い事で有名で、世界中からお金持ちが集まります。

これらのお金持ちは納税もしますし、寄付もします。それに何より、お金持ちが国内にいると何かしら産業を創ってくれるのです。つまり国内にお金持ちが増えれば税収も当然増えます。

また、近頃日本においては、人手不足が盛んに叫ばれていますが、もしお金持ちが海外から大挙して日本に押し寄せてくれれば、人手不足は一挙に解消するでしょう。

それに、世界から集まるのはお金持ち。ですから、その中にイスラム原理主義者などの潜在的テロリストがいる可能性はかなり低い事が予想されます。(幸福な人間が宗教には依存しないし、万一依存していても、それを殺人やテロリズムという形にはしないでしょう)

リッチで行儀のいい、海外のリッチマンならば、移民アレルギーのある日本でもストレスなく迎え入れられるのではないでしょうか。

所得課税減税が国際化や治安維持にも奏功すると考えられるのです。

 

資産課税を増税するべき理由

資産課税を増税すべき理由は下記3点。

①景気に悪影響がない。

②タンス預金や銀行預貯金などのデッドストックを市場に呼び込める。

③高齢富裕層から現役世代へ富の移転が進む。

 

まず①ですが、上記した所得課税(フロー課税)と違って、可処分所得を減らすことがないので、景気に与える悪影響を極小化できます。

例えば、私が考えているのは、「贈与税0・相続税100%」の税制改革。

今、例えば銀行の預貯金を資金移動させると、それが親族間でもなんと贈与税を徴収します。

親子間や夫婦間の口座移動でも課税する、という事です。

こんなに筋の悪い税金はないでしょう。この馬鹿げた税制のため、高齢世帯が、現役世帯へ気軽に資産を移転する事が妨げられているのです。

普通に生活もしづらい。即刻贈与税は0にするべきでしょう。

一方で、相続税は100%にします。こんな事を言うと、社会主義者か共産主義者かというようなそしりを受けるのですが、果たしてさにあらず。

贈与税を0にして、相続税を100%にしたら単純に考えてどうなるでしょうか。

もし生前に贈与が終わらなかったら、その保有していた財産は全て国庫に没収されてしまうわけです。

それなら、可愛い子や孫のために生前贈与しよう、と思う高齢者は私は殊の外多いと思っています。

国より家族にカネを残したいと考えるのは当然の家族の絆。

現政権はこの家族の絆を過小評価して、勝手に票田である高齢者世帯にばかり忖度して、資産課税を避けてばかりいるわけです。

これは家族の絆を軽視して、政局ばかり見ている愚かな政治家の愚策。

そんな政治家は次の選挙で絶対落選させねばなりません。(例えばこども保険とかいうふざけた政策を提言している二世議員とか)

カネを子供や孫に生前贈与してしまっては、高齢者の老後の生活がままならないとか言う反論を耳にしますが、果たしてそうでしょうか。

財産を子供(30代~40代くらいがボリュームゾーン?)に相続して、そのカネを若い彼らに管理してもらうという考え方なのです。

高齢者がただむやみやたらにタンス預金や銀行預貯金を溜め込んでいる

という記事を以前書きましたが、これは何故かと言うと、老後の生活不安のためです。

とりあえずいくつまで生きてしまうかわからないから、そんな時のために備えて闇雲に貯金ばかりしているというのが現実なのでしょう。

しかしこれをしっかりとした子供が管理してくれて、老人ホームの資金や生活費を運用してくれたら、その方が高齢者も安心だし、ハッピーなはずなのです。

財産という即物的な絆を拠り所にコミュニケーションも増えるでしょう。

子供や孫に不信感ばかり募らせて、疑心暗鬼のまま孤独死したい人間がどこにいるでしょうか。

家族のいない高齢者は後見人などに託してもいいかもしれません。

いずれにせよ、財産を健康で頭の中が明瞭な現役世帯が中心で運用するというのが、みんなハッピーになるのは論を待たないと思います。

結局②と③の論拠も既に上記してしまいましたが(笑)。。

つまりそういう事です。現状構成比の圧倒的に低い、資産課税を強化する事によって、みんながハッピーになれるのです。

この資産課税強化に切り込まない政治家は欺罔だとすら私は考えています。

 

消費課税はいずれ増税した方がいい理由

消費税はいずれは増税する日がやってくるのではないかと考えています。

しかしそれは上に描いた税制改革を断行し終わった後、その経済情勢などを睨んで慎重に行わなければなりません。

なぜなら2014年4月の消費増税により、景気が大きく冷え込み、デフレスパイラルを深刻にしたという事実を歴史が証明しているからです。

現状日本は深刻なデフレスパイラルに陥っているので、こんな情勢下で消費増税をするのは自殺行為です。

しかし消費税というのは平等な税金であり、所得課税を減税して、可処分所得が増えたなら、消費増税をしても、さほどには景気後退しないのではないかと考えているからなのです。

消費増税をした方がいい理由は下記3点

①地下経済や性産業からも徴税できる。

②脱税リスクが極小化される。

③高齢者層にも課税できる。

 

①について。

暴力団は性産業の住人は元々アングラな人たちですから、そもそも税金を払っていません。

建前としては所得0となっています。しかし結構稼いでいるイメージありますよね。

彼らは社会保険料も払っていない。だから大きな病気や怪我のリスクはそりゃ付きまとっているわけですが、それにしても、サラリーマンと比べると圧倒的に負担が少ない。

サラリーマンは給与から税金や社会保険料が自動的に天引きされてしまうので、彼らのように逃げようがないのです。

しかし、フロー課税を減税して、消費税を重くしたら、これらの地下経済の人間からも徴税できる事になります。

だから消費税というのはとても平等な税金なのです。

②について。

消費税申告の実務をもしやった事があるならお分かりと思いますが、消費税というのは帳合の性格が強い。

帳合というのは、BtoB。つまり企業間で取引する際に、一方には売上がたち、一方には仕入がたつので、そこで税額が一致するという、反面調査を取引ごとにしているに等しい税金なのです。

仮にtoC事業(たとえば小売とか飲食業)だったとしても、現金売上でよほど雑な管理をしているとかでもない限り、脱税は難しいです。

複式簿記からは消費税は逃げられないですから。

なので、消費税というのはかなり申告整合性の高くなる性格の税金なのです。

ですから、これが深化していけば、税務調査なども必要なく、税務署の人員削減などにも将来的には寄与するのではないでしょうか。

③について。

小泉進次郎の掲げる「こども保険」

これがどうしてそこまで筋の悪い政策かと言うと、これは給与所得のある現役世帯を狙い打ちした社会保険だからです。

ただでさえ薄給で苦しんでいるサラリーマンから更にむしり取ろうとする悪法なわけです。

こども保険についてはこちら。

そうではなく、消費税ならば、消費する人間全てから、徴税できるため、これまたかなり平等な税金という事ができます。

こどもを育てるための財源を全世代から、徴収すると掲げながら、その実、高齢者には負担のかからない社会保険でもって、財源を作ってドヤ顔している政治家は少し足りないとすら思えます。

こども保険なんてするくらいならば、消費増税をする方がよほどまともな政策なのです。

また、消費課税については、たばこ増税もするべきと考えいます。

たばこ増税については下記リンクをご参照ください。

タバコ増税についてはこちら。

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