「タンス預金税」「貯金税」を導入すべき理由

時事通信の報道で、総務省が2016年の家計調査(2人以上世帯)を発表したとありました。

その報道によれば、1世帯当たりの平均貯蓄額がなんと前年比0.8%増で、1,820万円になったと言うのです。

信じられます?

2人以上の世帯はいっぱいあると思うのですが、その平均貯蓄がそれほどの規模なら、そこらへんにいる2人以上世帯って大金持ちばかりって事ですね。

そんな馬鹿な。と思っていたらこれには統計の罠が張り巡らされているのです。

 

貯蓄のある世帯だけカウントしている

これは飽くまで、貯蓄のある家計だけをカウントしてこうなったんだそうです。

貯蓄のない家計、あるいは、借金のある家計はここには入ってこない。

もしいわゆるそんな貧乏世帯が統計に入ると、大体貯蓄額は600万円程度で落ち着くのだそうです。

これでもまだ高いな、とは思いますが、まあ現実的な数字にはなってきたかなと思います。

しかし、私を含め、ミレニアル世代の貧乏な若者たちは600万円の貯蓄!?って驚くと思います。

自分の貯蓄とのあまりのギャップに。

実は、この意外と高い600万円という貯蓄額にもからくりがあるわけです。

 

高齢富裕層が保有する貯蓄額が平均値を押し上げている

貯蓄額は4年連続で増加しているらしいですが、若者世帯は全然金持ちになっている実感は得られていません。

つまりカネの多くは高齢世帯に集中しているという事なんですね。

上記した報道によると、世帯主が60歳以上の高齢者世帯の貯蓄額は平均2,385万円なのだと言う事です。

このボリュームゾーンがつまり、平均貯蓄額を押し上げている主要因なのです。

それが証拠に、全世帯の67.7%の貯蓄額は1,820万円を下回るとの事。(当然ですが。)

つまりこのシルバー民主主義下の日本においては、高齢者にカネが集まるように出来ているのです。

そして、高齢者は老後が不安とか言って、そのカネを自分たちの懐にプールして消費にも投資にも回さない。

それがつまり、持つもの持たざる者を二極分解し、貧乏な現役・若者世代を創出しているわけです。

今の治世では、若者はどんどん貧乏に、年寄りはどんどん裕福になっていくのを止められないわけです。

 

だからこそ資産税を強化しなければならない

そんな世の中だからこそ、「タンス預金税」あるいは「預貯金税」を作らなければならないのです。

例えば、キャッシュで100万円以上保有している世帯などには、それに50%課税。つまり消費や投資に回さなければ、50万円を徴税するとか。

あるいは、預貯金を500万円以上保有している口座が補足されたら即時に100万円を徴税するとか。

合理的な税制の組成は今今、すごく有効な手段を提示できるわけではないですが、カネをただ無闇に溜め込む、金融リテラシーのない年寄りを消費や投資に向かわせるには、この資産税の徴税の強化しか方法はないと思いますよ。

資産税課税を強化したら、年寄りが溜め込んだカネが一気に市場に流れ出します。

一生懸命働く人間の給料が上がり、会社は設備投資をし生産性が上がり、税収が上がりみんな幸せになります。

逆に言えば、今、日本にある閉塞感は金融リテラシーのないカネをむやみやたらに溜め込む年寄りによってつくられたものなのです。

少子化を是正し、GDPを押し上げ、財政を健全化させるためにも、こども保険とかバカみたいな政策ではなく、資産税を強化するべし。これを私は今後もずっと提唱し続けようと思います。

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