結局景気を回復させるには内需を刺激するしかないという話

高齢労働省が出した2016年度平均求人倍率は1.39倍だそうです。

これはバブル経済期だった90年度の1.43倍に匹敵するほどの低さに戻ってきたらしいです。

26年ぶりの高水準。

3月単月で見ても、1.45倍の高水準。特に3月の新規求人数の伸び率が高い業種は以下の通りです。

・運輸・郵便業
・建設業
・製造業
・サーヴィス業
・医療・福祉

最近の人手不足の報道の感覚値とも一致してますね。

 

人件費を高くしないと人手が確保できない状況に

財務省の出した賃金動向調査では、2017年度のベースアップを決めた企業の割合は中小企業が39.2%にも及ぶのだそうです。

大手と違って、中小企業はカネを求心力に人を集めないといけないためにかなり苦慮しているようです。

日銀は人手不足により、2018年度に2%の物価上昇を達成できると発表しています。

我々労働者側から見ると、こんないい時代はないわけです。

人手不足で職はあるし、景気も回復に向かっている。給料も上がる。いい時代。

しかし、中小企業側からすれば、こんなにつらい時代もないものです。

円安による、輸入コスト増や、原油価格上昇によるコスト増に加えて、人件費増も経営を直撃するわけですから、中小企業にとって見れば、もう生き残れるかどうかのサヴァイヴァル状態になってしまっているわけです。

あまり中小企業が苦しい状態だと、それが結局景気を減速させますから、あまり良くない傾向とも言えるわけです。

 

結局は内需を拡大させるしかない

中小企業が経営難で倒産してしまったら結局一番割を食うのはそこで働いている従業員だったりします。

だから、むやみやたらに人手不足による、コストプッシュインフレを喜んでばかりはいられません。

我々がみんな一様に幸せになるためには、デマンドプルインフレが必要なのです。

今はデマンド、つまり需要はほとんどのケースにおいて、外需頼みの傾向が続いています。

アメリカや中国に自動車や製造品を輸出できないと日本の大手基幹産業ですらもその存在が危ぶまれる時代なのです。

だから、労働者は企業の内部留保がどうとか言って、そこに給料を上げさせようとばかり頑張る姿勢をそろそろ改めるべきなのです。特に中小企業は。

このままコストばかりが積み上がったら中小企業と労働者は共倒れになるのですから。

だから、外需にばかり依存していないで、内需を拡大、つまり自分たちがカネを使わなくては日本国内の景気は良くならないんだと知るべきなのです。

日本のGDPに占める国内需要の割合は6割にも上るそうです。つまりカネの流れのボリュームゾーンはここにあるという事。

昔の好景気の時代のように、若者が自動車を数百万円あるいは、数千万円出して買う時代のようになれば、今ほど外需に依存しなくとも、日本の景気は上向くわけです。

アメリカや中国の顔色ばかりうかがわなくても済むと言う事です。

給料が上がらなければそもそも消費に回す事ができないと労働者は反論するでしょうが、給料を上げる事と、消費や投資をする事は両輪なのです。どちらもしなければ景気は良くならない。

貯蓄にばかり精を出して、タンス預金や銀行預貯金を増やしてばかりいるだけではみんながジリ貧になります。

 

まとめ

だから、私は資産税をそろそろ導入すべきなのではないかと考えています。

今一番カネを持っているのは高齢者。しかも、年金まで貯金している始末です。

この高齢者の保有する1,000兆円とも言われるタンス預金や銀行預貯金を市場に引っ張り出すだけで日本の経済は劇的に改善されます。

タンス預金と銀行預貯金に重税を課すべきなのです。

さすれば、高齢者もカネを使うようになり、デフレからすぐ脱却でき、今度はインフレの危険を感じるようにすらなるでしょう。

そこで初めて、消費増税などの議論が始まるわけです。

緊縮財政ばかり口癖のようにのたまわっている財務省は東大を出て、お勉強は良くできるのかしらないですが、そういう基本的な経済の常識みたいなものが分かっていない連中だと言う事を国民はもっと知った方がいいでしょう。

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