日本とアメリカの大学の在り方を問う

出口治明さんと駒崎弘樹さんの対談本読んでいて、また面白い事が書いてあったから書き残す。

ハーバード大学とは役所管轄の学校法人ではなくNPOなんだそうな。
アメリカ合衆国がそもそもできる前に牧師さんが作った大学で、寄付金と授業料と寄付金をベースにしたファンドの運用益で成り立つ、ソーシャルビジネスなんだそうな。

これは驚き。なぜなら日本で大学と言えば、すべからく文科省管掌の「学校法人」だからです。

日本においては大学とは、文科省により「学校法人」というカテゴリに振り分けられた非営利法人格なのです。
省庁にひもづけられ、社会から分断されてきた、政府の下請け機関に甘んじてきたわけです。

官庁や役所がフロントに立って事業をやれば失敗する、というのは歴史が示してきた真実です。
だから役所主導で新規事業など絶対させてはいけないのです。
どうせ不採算事業化して、その赤字をすぐ税金で埋めようとする無能集団なのですから。

大学をもっとソーシャルビジネス化できれば、日本への経済的恩恵は大きいと出口先生は仰る。

というのも、アメリカ全土で海外留学生の数は84万人~85万人にも上ると言う。

アメリカの大学の授業料は高く、数百万円かかる。
加えて、アメリカ国内での生活費なども合わせると学生一人当たり年間1,000万円支出するとすれば、その規模は8.5兆円にも上ると単純計算できる。

アメリカのGDPが大体1,800兆円ですから、全GDPの0.5%にも相当する規模になるわけです。

これを見ると、大学がその国家の成長率を押し上げる役割も果たしうるという事が容易に想像できるわけです。

大学が潤えば、研究開発などの長期的視点を持った投資も可能になります。
これは30年~40年のスパンで日本の産業界にインパクトを与えうる。

しかし日本では上記したように学校法人が役所の管轄になってしまっており、現状そんなダイナミズムは期待できません。
何でも国にお任せで思考停止してきた結果、日本が貧しくなって、我々の生活にかかわってくるわけです。

日本でももっとNPOや起業家が増えて、既存の在り方に楔を打ち込んでいかないと手遅れになります。

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