地方創生を成し遂げるために必要だと思う政策

総務省によると2016.10時点の人口推計では、10県が人口100万人割れしたという事です。

秋田県がその10番目だというのがニュースになっていました。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、
2030年には、13県が100万人割れになる推計。
2040年には、17県にもなるそうです。

秋田県は4月1日時点で人口が99万9636人。
65歳以上の高齢化率は実に34.7%。

深刻な少子高齢化が顕在化してきたという事です。

 

少子化対策

もし国が本気で人口の自然増を成し遂げたいのであれば、少子化対策をそろそろやらないといけないでしょう。

では、具体的に何をやればいいかという事ですが、私はずっと提唱している子供ベーシックインカムの組成しかないと思っています。

中学生までの子供がいる世帯には所得制限なしの無差別で、毎月10万円を支給するというものです。

この政策は結構イケてると思ってまして、もしこれが施行されたらコンドームメーカーの売上は致命的になるのではないかとすら考えています。

このデフレ時代に下手に働いて消耗するより、ガンガン子供を作って、子供ベーシックインカムを受け取った方が、金銭的、精神的充足感は高いと考えているからです。

この政策が実行されたら必ず少子化は是正されるでしょう。

財源は長期国債です。子供たちが大人になったら、担税者となって、その国債を弁済していけばいいわけです。

もし国が本気で少子化を食い止めたいと願うならば、すぐさま子育て世代に金銭的インセンティヴを付与すべきでしょう。

 

社会増政策

地方には仕事がないので、若者はこぞってみんな、都会に出てきてしまいます。

これを食い止めるのに私がいいと考えている政策が、「テレビキー局の地方移転」です。

たとえば、北海道にNHK。
山形に日本テレビ。
東京には今まで通りテレビ東京。
静岡にTBS。
愛媛にテレビ朝日。
沖縄にフジテレビ。

と言った具合に移転するのです。
さすれば、キー局の移転した地元の経済は嫌がおうにも活性化する事間違いなしですね。

産業が生まれ、仕事が生まれます。

また、若くてきれいな女の子や、若いイケメンが地方にいたらそれだけで求心力足りうるのです。

若い子らが止まりたいと思う地方創生には、それくらい抜本的改革断行が必要でしょう。

 

安楽死・尊厳死

これは少子化対策ではなく、高齢化問題の方のソリューションです。

高齢化率はこれからもどんどん上がっていき、やがては肩車型の社会が到来すると言われています。

それに、高齢化の進展により、医療費や社会保障費の負担がますます増え続けている現状です。

そこで、安楽死・尊厳死の法整備です。

人間というのは、医療費がその死の直前に一番負担になります。

つまり 平均寿命-健康寿命=要介護期間というわけです。

この要介護期間が社会を今苦しめ、蝕んでいる元凶なのです。

要介護期間は介護する方だけでなく、介護される方も苦しいのです。

もし仮に、安楽死・尊厳死を法整備して、この要介護期間を減らせれば、みんなが今より少しだけでもハッピーになると、私は信じて疑わないのです。

世界一の高齢大国日本だからこそ、世界に先駆けて、安楽死・尊厳死を法整備するべきなのではないでしょうか。

 

自治体合併・再編

これは最早、人口減少時代に逆らわないという考え方。

今の国会に、例えば、子供ベーシックインカムを組成して、などという大胆な財政改革ができる政治家はいないと思っています。

だから、もう人口減少は止められないわけです。ジリ貧ですから。

そうなると、もう人口減少時代をあるがまま受け入れなければならないフェーズに入ってきてしまっている。

そうしたら、既存の47都道府県は多すぎでしょう。

例えば、東北は東北州にして、自治体やインフラの集約を図った方が絶対に経済的です。

予算も大きくなり、重複した行政出動がなくなる事で、例えば上下水道、道路、通信環境、電気、ガスなどに予算を集中的に投下しやすくなります。

そしてド田舎は自然に返せばいいではないですか。

自然と人間の共生とはそういう事でしょう。人口が減るのだから、住可能面積も少なくて済むはずなのです。

過去津波が襲った地域などには、人は住んではいけないという法律も作るべきです。

そうして、小さいなら小さいなりの豊かさを追求していけばよいのです。

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