どうしても日本をデフレから脱却させたくない財務省

財務省が財政制度等審議会で、月5千円の児童手当の特例措置を廃止する提言をした事がニュースになっていました。

中学生までは子供ひとり当たり1万~1万5千円の児童手当が支給されていますが、世帯主の年収が960万円以上の世帯はこの児童手当の対象外とされてきました。

ただ年収が960万円以上の世帯も特例措置として、子供ひとり当たり月額5,000円の自動手当は給付されていたのですが、この度、財務省はそれを廃止したいお考えのようです。

この特例給付は平成29年度予算において約730億円。

平成29年度の0歳児の一人当たりの保育コストは206,000円となっており、その内訳は、

公費負担が170,000円で、利用者負担が36,000円となっているそうです。

 

金額のタガは問題ではない。

このニュースを見て、「たかが5,000円の給付だろ、いらねえよ」というサラリーマンからの発言がネット上などで散見されましたが、かなり底の浅い頭の悪い意見です。

なぜなら、これは金額的量的重要性というよりも質的重要性の問題だからです。

まず日本は少子化に悩まされているわけです。国としては子供を増やさなくてはならない。

そのために財政を拡大させるべしと私は提言してきました。

例えば、子供ベーシックインカムの組成。子供一人当たり仮に毎月10万円支給するとしましょう。

もちろん所得制限などなしです。

するとどうなるかと言うと、各家庭でこぞって子供を作り始めると思いますよ。

子供一人頭、10万円支給されるならば、下手に働くよりも子供を作ってそれを育てた方が儲かるのですから。

だから、少子化対策としては子供支援国債などを発行して、財政を拡大させるのが最も効果的なのです。

その国債は子供たちが大きくなって担税者になったら返済していくのですから、経済合理性も高い。

これくらい抜本的な財政改革を早くやれ、早くやれと思っていた矢先のこのニュースです。

まあガッカリしましたよね。子育て支援を拡大するどころか、縮小させると言うのですから。

財務省は少子化を加速させようとしているとしか思えない。

そして、「5,000円の支給なんてスズメの涙だからなくなっても別にいい」と放言する人間は、その質的重要性に気付かず、ただ、5,000円の児童手当の支給がなくなるという表面的な事象にしか目を向けていない時点で知力が致命的。

こういう人間がいるから、財務省のいいように財政が操られてしまうのでしょう。

 

もっと目を向けるどでかいボリュームの財源がすぐそこにある。

こんなサラリーマンいじめをして、「稼いだら負け」などと言わしめてしまう社会ってどうなんでしょうね。

私は、「いっぱい稼いで、ガンガン使って、みんな幸せになろうぜ」という財政の方が、よっぽど健康的だと信じて疑わない者です。

そもそも何で日本はこんなにいつまでもデフレから逃れられないのでしょう。

私はその一番の原因は、デッドストックになっている、1,000兆円のタンス預金や銀行預貯金だと思っているのです。

日本のGDPはおよそ500兆円前後ですが、およそそれの2倍にも相当する金額のタンス預金、銀行預貯金が眠っているわけです。

それは消費にも回されず、投資もされず、ただストックされて死に金になっている。

原因は高齢者です。金融リテラシーの低い高齢者が、せっせと蓄財に励み、それらをデッドストック化させているわけです。

年収が960万円だかなんだかというサラリーマンから搾り取るような真似をしなくとも、この1,000兆円のデッドストックに課税してみたらどうなると思いますか?

潤沢な資金が市場に流れ込み、デフレなんてすぐ脱却。日経平均株価だって30,000円超えると思いますよ。

そしたら今度はインフレが起こるから、その時初めて、消費増税などの緊縮財政を敷けばいいわけです。

まずは税収増させる下地を作らなければならないのに、デフレ脱却もままならない現状で、消費増税や緊縮財政の方ばかり向いている財務省や、その財務官僚の言いなりになる政治家たちによってこの国はスポイルされようとしているのです。

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