日本経済を再建するのに一番効果的なのはタンス預金に課税する事である。

以前書いた記事でタンス預金が増えている日本人の、特に高齢者富裕層の金融リテラシーの低さを書きました。

日本人の高齢富裕層はとにかく現金信仰が厚い。

カネを投資にも消費にも回さず、溜め込んでおり、現金・預金は937兆円もあるんだそうです。(2016年末時点)

その内タンス預金は43兆円もあるという。

いかに日本人の高齢者が金融リテラシーが低く、そして自分の事しか考えていないか明らかですね。

アメリカと比較してもその利己主義ぶりは明らか。
日米の寄付金額を比較すると日本は年間7,000億円。対するアメリカは年間34兆円も寄付に回しているのだそう。

これは個人ベースに直すと日本ではひとり当たり年間2,500円ぽっち。
かたやアメリカはひとり当たり13万円も寄付しているのだそうです。

民度の違いが浮き彫りになっている数字ですね。日本の金持ちはケチ過ぎます。

 

貯金を溜め込んだり、タンス預金したりするのはデフレの一因である。

およそ1,000兆円規模のカネが市場に出回らず、ただ銀行口座やタンスに眠っているわけですが、これが市場に出回ったらどれほど日本は好景気になるかわかりません。

日本のGDPは500兆円規模なのですから、およそGDPの2倍にも及ぶカネが休眠しているわけです。

なのである意味、今の日本の不景気は、この民度の低い一部の人間がカネをプールさせている事に起因していると言っても過言ではないわけです。

なぜ高齢富裕層はカネを溜め込むのか。

それはひとえに老後の生活不安があります。
カネがなくなると食うにも困る貧乏な老後を恐れて、カネを溜め込むという行動に走るわけです。

この行動原理自体はわからないではないです。しかし、金回りのいい世の中になれば、日本は好景気に湧くわけで、たとえば生活保護だってもっと審査が緩くなる可能性だってある。

自分たちがカネをプールしている事で自分たちの首を絞めている、正にタンス預金が諸悪の根源。

愚かな行為なわけです。

 

タンス預金や預貯金に課税するとどうなるか。

これで税制を改革するとします。

例えば、タンス預金を100万円以上持っていたら、それを超える部分の金額は徴税されるとか、そういう資産税を施行したとしたらどうなるか。

せっかくマイナンバー制度を組成したのですから、個人のカネの動きも捕捉できるはずです。

タンス預金を保有している個人は税金として国に徴税されるのはゴメンなので、国に盗られるくらいならと、そのカネを消費したり、投資したり、寄付したりするはずなのです。

そうしてその死んでいたカネが市場に戻ってくる。

日本国内で蔓延しているデフレ感が払拭されるでしょう。

加えて、それら資産税の財源で生活保護や社会保障、子育て支援に対してより予算を割けるようになります。

今の貧乏で閉塞感が漂う日本を蘇らせるには、タンス預金や銀行で眠っている預貯金を市場に出回らせるのが最も効果的で手っ取り早い方法なのです。

消費増税とか、こども保険とか馬鹿な事を言っていないで、国には一刻も早くこの「タンス預金税」を組成してもらいたいものだと切望しているところです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です