加熱式タバコは受動喫煙防止法の対象となるのか。

JTが「加熱式たばこ」に大型投資をしているそうです。

昨今の社会的健康志向の高まりを受けて、紙巻きたばこから加熱式たばこへのシフトウェードが進みつつある。

JTの今年の国内年間紙巻きたばこ販売本数も1,000億本を割り込む見通しだと言う。
(それでも1,000億本規模販売しているのは驚きだったのだが。)

かたや、フィリップ・モリス・ジャパンのポール・ライリー社長が加熱式たばこへのシフトを鮮明にし、このほど話題になっている。

同社の加熱式タバコ、「アイコス」は既に販売300万台を超えているそうで、紙巻きたばこも含めた、日本シェアの実に7.6%にも上るのだと言う。

また英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの加熱式たばこ「glo」も仙台限定で発売されており、加熱式がどんどんと主流になりつつあるのだ。

JTの加熱式タバコ「プルーム・テック」も販売を開始したら即売り切れ続出だと言う。
それで今は、福岡で限定発売しているのだそう。
2018年上期までに全国販売ができるように、なんとJTは数百億円規模の大型投資を企図している。

 

「加熱式たばこ」は受動喫煙防止法規制の対象になるのか否か。

しかし、なんと驚くべきことには、この「加熱式タバコ」があるいは、「受動喫煙防止法」の規制の対象になるかもしれないとの事である。

塩崎厚労相は現時点では規制の対象にする予定はないと話しているらしいが、状況が変わってきたらやっぱり規制の対象になるかもしれないという何とも中途半端な事を言い出している。

これってなんか、飲み会の幹事をしている時に、参加希望者に参加意思の有無を聞いて回っている時に、

「行けたら行く」という超迷惑な事を言う輩と同じようなどっちつかずの反応で困りますよね。

JTとしては、もう大型投資を始めちゃっているわけで、これで、いざ販売を始めようと思ったら、「加熱式タバコはやっぱり規制の対象でした」なんて言われたら、勘弁してよという話です。

幹事がもうお店も人数分予約してしまったのに、「やっぱり行かない」とか言われるのと一緒。迷惑です。

規制の対象になるのか、ならないのか、ここではっきり決めておくべきなのです。国は。責任逃れをしている場合ではない。

 

さりとてJTは「加熱式タバコ」市場から逃げるわけにはいかない。

上にも書いた通り、フィリップ・モリスやBATは既に加熱式タバコを販売している。

世の流れは加熱式タバコに傾いている事は疑いがない。

だからJTが毀損の紙巻きたばこ販売ばかり躍起になっていては、いずれ淘汰されてしまうわけで、今、加熱式タバコ投資を止めるという選択肢はないわけです。

厚労省はじめ国はなんだかモジモジしていて頼りないですが、我々嫌煙者からすると、加熱式タバコで気になるのって、「受動喫煙によって健康被害があるか否か」が第一なんですよね。

それ以外だと「服とか髪の毛とかに臭いがつく」とかそういうレベルの話。

要はそこがクリアできているか否かを国が早く数字とファクトに基づいて判断してくれよ、という話。

私なんかはもし加熱式タバコに健康被害がないのであれば、普及大歓迎なわけです。

紙巻きたばこを全廃止して、加熱式タバコしか吸ってはいけないようにすればいいと考えています。

国は早い所、「加熱式タバコ」が受動喫煙防止法の対象になるのかどうか、きちんと調査して、国民に示してください。

ファクトを元に調査すればいい話で、これに二の足を踏んでいる理由がわかりません。

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