日本国内のタンス預金の残高が43兆円に

日経新聞でタンス預金が増え続けているという記事が出ていた。
第一生命経済研究所によると、2月末時点でタンス預金の残高が43兆円に。
しかも問題なのが、前月と比較して、3兆円の増加という事。これはGDPの0.6%規模に相当。
スズメの涙ほどの預金金利の為に銀行預金など馬鹿らしくてやっていられないという背景のほか、相続増税の影響がかなり大きいと書いてあった。

 

相続増税の影響

2015年1月の相続税制改正にて、2016年の確定申告から、財産を3億円以上保有する人は、資産の内訳を明らかにした調書の提出が必要になったと言う。
また、マイナンバー制度が組成されて、より、自分の保有している資産を国や政府に補足される事を懸念している資産家たちが、銀行預金を引き揚げて、それを現金に代え、自宅に隠している可能性が高いという分析が日経新聞に記載されていた。
すぐさま課税されるか否かは置いておいて、自分の資産をお上に補足されることがストレスという事だ。
気持ちはわからないではないが、現金をあの世に持って行けるわけではない。
寄付をするとか、投資をするとか、遊んで消費をするとか、そういう生産的というか景気刺激的な事に使って少しはデフレ脱却に貢献してもらいたいものだ。

 

現金のデメリット

日本以外の全世界的には、キャッシュレスが世の流れ、趨勢である。
電子マネーやクレジットカードの普及のみならず、最近では、ブロックチェーン技術に信頼性を担保された、ビットコインのような仮想通貨を国家という垣根を越えて、用いられる動きが出てきている。
そんな中でのまさかのタンス預金増、という事でガッカリさせられる。
現金のデメリットを挙げればキリがない。

・消失リスク
・盗難リスク
・保管コスト
・衛生リスク
・脱税リスク
・マネーロンダリングに使われる。

等々、現金のデメリットを挙げたらまあ、枚挙にいとまなしなわけです。
早く日本のキャッシュレス化に向けて舵を切るべきなのに、遅々として進まない。
というか進める気がないのは、自分の財産を第三者に補足されるのが嫌だ、という自己主義の表れです。
日本に寄付文化が根付かず、いつまで経ってもデフレから抜け出せないのは、こうした心無い、高齢の資産家のせいなのだという事実が、このタンス預金増大から垣間見えるわけです。

 

日本がキャッシュレス化するための解決策

そこで私が考える政策が、
「相続税100%・贈与税0%」の税制改革です。
相続税負担が重いから、資産をタンス預金にして隠すのに、なぜ相続税負担を増やすのか。
それは、この税制改革の本趣旨が「現役世代への富の再分配」にあるからです。
高齢のお金持ちがタンス預金を増やすのは自身の老後不安からだと言う話ですが、それはつまり死ぬまで不安だから、少なくとも生活費くらいは自分で保有しておかねばならず、それを国に補足されたら、没収される。という実は本人もよくわからない理屈で非論理的にタンス預金しているケースが多いと思います。
相続税で国に資産を召し上げられたら困るという話ですが、相続税の被相続人になるという事は、既に自分はこの世にいません。
この世にいない後、自分の財産が国に召し上げられたら、嫌だってどれだけ守銭奴なんだろうと思う。
つまり国に取られる事が死して後であっても我慢ならないという事なのでしょうか。
それだとしたら、死ぬ前に財産を贈与したら、税金を払わなくなるインセンティヴを用意してやればいいのです。
つまり、それが贈与税0法案です。
相続税を100%にして、贈与税を0にしたら、国に資産を少しでもやりたくない高齢資産家は、自分の持つ財産を少しずつ子孫や後継者に贈与していくと思うんですよね。
さすれば、タンス預金に手間暇かける必要もなし。
子や孫世代に感謝までされてハッピーな老後が確約されるわけです。
この贈与税という存在が、実は、デフレ日本の病根にしぶとく巣食っている事実を見ましょう。

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