【財政政策】日本は借金が1,000兆円あって財政破綻するという欺瞞

最近までは私も、日本という国の財政支出はかなりの部分を公債発行で賄っており、この財政はいつか、緊縮財政を強いて是正しなければならない、と唱えておりました。
緊縮財政とはすなわち、増税及び財政支出を減らす事。
カネは税金として、お国に召し上げられ、国からの財政支出を伴う、公的サーヴィスは縮減する、いわゆる痛みを伴う改革というやつです。
しかし最近考えが変わってきた。

 

日本国の貸借対照表を考える。

企業には貸借対照表(B/S)があります。
これはその企業のストックを表している表です。
一般的に貸借対照表とは、左側に短期資産および長期資産。
右側に短期負債、長期負債を記載されており、この資産-負債の金額が純資産となります。
企業にもあるのだから、政府にももちろん、貸借対照表はあります。
この政府の財政状況を示す貸借対照表を考えると、右側の「負債」はすなわち国債残高が記載される事になります。
報道などでよく問題視されるのが、この国債残高。今この瞬間にも増え続けているというアレ。
しかし、ここで重要なのが、貸借対照表に載ってくるのは「資産」もあるという事です。

政府の国債の残高がおよそ1000兆円あります。
一方、日銀が保有している国債は約400兆円なのだそうです。
政府と日銀は同じ会社の総務部と財務部みたいなもんですから、総務部の負債1,000兆円は財務部の資産400兆円とネットできる。
つまり政府と日銀の関係だけ見れば、純粋な借金は600兆円規模。
加えて種々雑多な公益法人の資産を集めれば、資産と負債は実は、とんとんなのです。
つまり債務超過はしていないか、あるいはしていたとしても、とんでもない規模の債務超過が発生しているわけではないのです。
報道では、借金の金額がさも大きくて、今にも日本の財政はデフォールトしてしまうような論調ですが、そんな事はないわけですね。

 

デフレの時代に緊縮財政をしては絶対にいけない。

私もつい最近まで実は、緊縮財政論者でした。
国債とはつまり、税金の前借りに過ぎないから、今の高齢者の福祉を充実させるために、子や孫世代に負担を付け回している、負担を先送りにする愚行だと思っていたという事です。
むろん、そういう側面もないではないのですが、消費増税の影響を見たら考えががらっと変わりました。

消費税を8%に増税した事により、2014年のGDPの成長が鈍化、というかマイナスになったのです。
いま、このデフレの不景気時代に、何よりまず優先すべきは、デフレ脱却なのだ、と日本は、思い知ったわけです。
日本のような成熟国家で、所得税率や法人税率を上げても大した税収増は期待できず、現役サラリーマン世代を苦しめるだけだから、高齢者にも応分の負担をさせる消費増税をするべきだと言う持論を展開していた私は、すぐに主義を下記のように変えました。
今のようなデフレの不景気な時代に消費増税だけはやってはいけない。
まず日本はインフレ目標物価+2%あるいは、GDP600兆円を達成する事が先決である。
そうした政策を通して、景気が過熱した時に初めて、緊縮財政は実行されなければなりません。何事にもタイミングがあり、拙速は避けるべきという教訓は歴史にあります。
だから、ひとまず今やるべきことは、財政支出を拡大(国債発行あるいは減税)させて、金融緩和する事でマネタリーベースを増やしインフレ目標あるいはGDP増大を目指すべき。
という考え方に変わっていったのです。

 

インフレには実は資産税の効果がある。

インフレを導く事は単に、デフレという不景気から脱するという事だけを意味しません。
インフレを導く事が、実質的な資産税の効果をもたらし、高齢者の蓄えるタンス預金や銀行の預貯金900兆円が実質的に価値を減少させ、市場に出回るという事を意味しているのです。
なぜなら、インフレとは相対的に、円安になる事を意味します。
つまり同じ900兆円でも、インフレとデフレでは価値が違うのです。
高齢者が投資にも消費にも回さないカネが銀行やタンス預金でプールされている事が今のデフレに一役買っているわけです。
もっと高齢者のプールしているカネが現役世代に回れば、日本は活気づくに違いないのです。
しかし、いきなり資産税などという税目を政策提案しても、世論の反発にあって、施行される事はないでしょう。
ですから、財政拡大及び金融緩和を行う事で、インフレを導き、実質的に高齢者のプールしているカネの価値を下げてやれば、それが貧しい現役世代に再分配されるという経済効果を生み出すのです。
インフレになれば、デフレ時代に借りたカネは実質的に減りますから。
またデフレ時代に買った不動産などの価値は高まります。

世界的なリスクオフ局面で不安が市場を支配したときに逆に値上がりする通貨など日本円くらいです。
それだけ日本政府の財政状況は世界的に評価され信頼されています。
つまり世界中の投資家や世界的経済学者達の考えと財務省の考えは正反対な訳です。
財務省としては日本は財政破綻寸前なのでデフレだろうがなんだろうが増税による財政再建が必要と一貫した硬直的な主張を続けていますが、デフレ下での増税が実際にどのような結果を生んだか、ついこないだの失敗をまずは総括してもらいたいものですね。

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