【自民党の筋悪政策】こども保険の是非

自民党の若手議員が中心となった小委員会において「こども保険」という名目で給料から保険料を天引きする制度が施行されるかもしれないという。
「こども保険」とは、「年金保険料」や「健康保険料」などと同様に、サラリーマンの前年の所得に応じて、給与天引きされる性格の保険料。いわゆる増税だと思われる。
現在サラリーマンは給料の15%は保険料に消えているという。
例えば仮に20万円額面で受け取っているサラリーマンならば、その内、30,000円は「年金保険料」や「健康保険料」という形で召し上げられているのだ。
この「こども保険」という政策が如何に筋が悪いか、以下2点から考えを述べたいと思う。

1.デフレ時代に増税を絶対してはいけない

デフレとはモノが売れなくて余って、供給過剰になり、それが由来して、サラリーマンなどの給料が上がらず、むしろ下がったりする状況。
このデフレでは経済は成長どころか、衰退してしまうので、政府は今、2%インフレ。つまり物価増を目指している最中である。
インフレを導くためには、人々がカネを使う状況にならないといけない。
欲しいモノや受けたいサーヴィスがあっても、供給力不足でなかなかそれが受けられない、そんな人手不足の状態になって、人件費が上がる。
人件費が上がれば、人々はモノを買うようになる。そういう好景気を導こうとしていた矢先のこの「こども保険」だった。
不景気に増税などは正気の沙汰ではありません。
サラリーマンや現役世代の可処分所得がその分減るわけですから、より一層モノが売れなくなってしまいます。
モノが売れなくなれば、物価も下がる一方。せっかく少し経済が回復の兆しを見せてきたのに、自民党の若手はみんなバカなのでしょうか。
今はどんどん財政出動して、金融も買いオペをして、マネタリーベースを増やすべき時期です。間違っても増税して、可処分所得を減らすような愚行を行ってはならない。

2.子育て支援こそ財源は国債にすべきである

子育て支援の財源こそ、実は公債を発行する事で賄うべきなのです。
なぜなら、その「子育て国債」を返済していくのが今の子供たちが大きくなってからになるからです。
自分たちが育つ支援の為のカネを自分たちが大きくなって税収増に貢献して返す、これが本来の財政の在り方です。
要は国債発行の目的とその期間がバッチリ対応する事になるのです。
国は子供たちを育てるのにガンガン惜しみなくカネを使い人材に投資すべき時なのです。
しかし、過去の官業の愚行を見ればわかるように、国が予算を持っていてもろくな事に使いません。
国が「こども保険」という筋悪政策で手に入れた予算はそれと同様に筋の悪い使われ方をするのが目に見えているのです。
だから子育てなどと言う有機的で想像力が必要とされる分野を役所主導で進めてはいけないという事ですね。
積極的に財政出動して、マネタリーベースを増やしていって、それでインフレ目標を達成したらそこで初めて消費増税の緊縮財政を始めればいいのです。
日本は成熟社会ですから、増税するのは所得税でも法人税でもダメです。
高齢者からも応分に徴税できる消費増税でなくてはいけません。

 

私はずっと子育て支援にカネを使うように慫慂してきました。
だから、国債を発行して、「子供ベーシックインカム」を組成すべきだとずっと提唱してきたのです。
「子供ベーシックインカム」とは子供(0~15歳)がいる世帯には無差別に、子供ひとり当たり例えば、毎月10万円を支給するという政策です。
婚外子であろうと、非嫡出子であろうとお構いなし。問答無用で世帯にカネを渡します。
子供がいて大変な世帯に金銭的インセンティヴを付与する事が一番デフレ脱却に効果的なのと、一番富の再分配に効果的なのです。
もしこの政策が施行されたら、各家庭ですぐに子作りが始まります。
少子化なんてすぐ是正されるくらいのインパクトがあるでしょう。
なぜこれくらいの政策をすぐに実行に移さないのか疑問です。
日本はシルバー民主主義で有効な政策を施行する思考力をスポイルされているとしか思えません。

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