保育教育の義務教育化こそがデフレ脱却の特効薬になりうるという話。

「保育園落ちた。日本死ね!」から1年が経ったそうです。

しかし1年前からさして状況は変わっていません。今の20~30代。働く現役世代、特にママさんは、保活をしなきゃいけないんだそうです。

保活=保育活動。保育園を求めて活動しなきゃいけない社会ってのがもう既に、ちょっと痛いですね。

そろそろ、保育教育は義務教育化するべき時なんですよ。
0~3歳時点での教育が一番投資効果が高いというのはペリー就学前プロジェクトなどで証明されているわけですから、日本はもっと人材、それも生まれたばかりのフレッシュな赤ちゃんに投資すべき。
それに保育園が義務教育化されると両親の負担が軽減される。1日2~3時間でもいいから子育てから解放されたら全然ちゃいますからね。実際子育てで24時間赤ちゃんと一緒にいればこの意味が実感できるでしょう。

文部科学省の下部組織である、スポーツ庁という超不要組織の年間予算400億円を削減すればかなり保育教育インフラを整備できるんじゃないですかね?

例えば一番効果の高い政策は、子供ベーシックインカムを組成する事だと思います。
0~15歳の子供がいる家庭には子供1人につき毎月10万円、所得制限なしで給付するプランです。婚外子だろうが非嫡出子だろうが問答無用で子供がいる世帯には支給。

単純計算でその年に生まれた子供が仮に100万人として、それが15年分で、
1,500万人。これに一人当たり年間120万円支給するわけだから、
1,500万人×120万円=18兆円。

およそ高齢者福祉の半分の負担でそれだけ手厚い子育て支援ができるわけです。

まあスポーツ庁を廃絶したとしても焼け石に水なのですが、他の省庁の無駄も削減するとして、(スポーツ庁は無駄の象徴として)後は子育ての長期国債を発行する事で賄えばよいでしょう。
子供たちは将来の担税者なわけで、この子育て支援と国債の返済期間対応も合理性を帯びる。

子育て世代が金持ちになれば、保育施設の使用料を高くできますから、施設も建設できるし、人的リソースも充足できる。
加えて子供ベーシックインカムが組成されたら各家庭で一気に子供を作り始めますよ。子供作らにゃ損な制度ですから。コンドームメーカーが悲鳴を上げる事になるでしょう。
そしたら恐ろしい程のデマンドプルインフレが到来します。
一番デフレに効果があるのが、子育て現役世代に対する金銭的インセンティヴを付与する事なんです。

国はぐちゃぐちゃつまんない政策やってないで、実効性のある政策をはよやれ、と思っている。

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