GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は本当に必要か?

今後の少子高齢化の流れを受け、従来までの賦課方式の年金システムは早晩瓦解を余儀なくされるように思う。
そうなった時に、今、GPIFが積み立てて運用している年金積立金を取り崩して、当面の年金財政を担保するのかなあと漠然と思っていたが。

現在の国の公的年金は、保険料に国庫負担金を合わせたものの9割以上が賦課方式で運営されているものの、残りの1割未満が積立方式からの支出になっていると言う。
そうとは言え、公的年金は巨額で、数パーセントに過ぎない積立金でも130兆円にものぼるという。
積立金はGPIF自ら運用していると思われがちだが、実際の運用は金融機関が行っているのだそうだ。GPIFは、国民から集めた年金保険料を金融機関に配分しているだけの機関にすぎない。ここにも行政の無駄があるという事だ。

つまり現在のGPIFの存在が、一部の金融機関を肥え太らし、しかも一部の(しかも大多数の)望まぬ危険な運用を全ての被保険者に強いている異常な状態とも言える。
短期の年金資産の増減に一喜一憂するマスコミの近視眼的報道は愚かだと思うが、その前にGPIFが積み立てた保険料を官業主導で危険に晒している事にこそ問題があるという事実。

官業主導で投資や運用が成功した例がない。だから、GPIFなどなくして、年金資産の運用はそれぞれ民間の金融機関の管掌にすればよいのではないかと思う?
今各金融機関から売りに出されている投資信託などと同様に、積極運用したい人や安全運用したい人等、それぞれのニーズに応じて年金資産を弾力的に運用するわけだ。
さすれば年金財政管理に余分な税金を使う事もなく、また、民間の金融機関間で正常な競争が起こり、以て年金財政の安定に資するのではないかと思う。

あるいは、どうしても年金管理を役所で一元管理したいというのなら、もう安全第一で日本国債でも購入していればいいのではないだろうか。利回りは他の金融機関より多少色を付けてやればよい。年金の運用に係る事務で、一部の金融期間だけが優遇され、競争もない所で安穏としているのはフェアでない。

積極策か安全策かのどちらかで年金資産の合理的な運用を可能にし、役所の無駄な仕事を排除していくべきであると考える。

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