【ユーザベース】2019.12 (本決算)

関連過去記事。

【ユーザベース】2019.6(中間決算)

【ユーザベース】2018.12(本決算)

【ユーザベース】2017.12(本決算)

今回は2019.12期、本決算について分析。

決算情報は以下より。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3966/tdnet/1795384/00.pdf

単位は特筆なき場合すべてmillion。

 

経営成績

経営成績 売上 営業利益 当期純利益
当決算① 12,521 △ 1,236 △ 1,620
前決算② 9,340 830 610
当期業績予想③ 13,500 △ 1,310 △ 1,560
①-② 3,181 △ 2,066 △ 2,230
成長率 134.1% -0.2% -0.4%
①-③ △ 979 74 △ 60
達成率 92.7% 94.4% 103.8%

 

【対前期】

増収(+3,181、134.1%)、減益(▲2,066)

セグメント別に見ていくと、以下の通り。

事業構成比 売上 セグメント利益 構成比
SPEEDA 4,530 1,295 36.2%
NewsPicks 4,177 342 33.4%
Quartz 2,942 △ 2,721 23.5%
その他 870 △ 146 6.9%

 

SPEEDAの利益率が28.6%とかなり高い主力事業。逆にいうと、利益率30%弱の価値があるサービスなのか利用者の満足度など聞きたいところ。

NewsPicksも黒字。利益率8.2%

ユーザーが課金しているが本当に課金する価値があるサービスなのかこれも登録者に聞いてみたいところ。

この2事業で黒字だが、Quartzの赤字でそれらを全部食いつぶしている。

Quartzの数字がなぜこんなに悪いのか。そもそも買う前はそれとして仮にも独り立ちしていた事業。

どうも、広告収益モデルから、課金収益モデルへの転換点で痛みを伴う改革の真っただ中ということらしい。

広告収益モデルのままなら、むしろ利益に貢献していたのか。

それとも単に、ババつかまされたのか。それはQuartz事業の今後次第。

【対計画】

売上計画未達(▲979、92.7%)

計画自体は赤字だった。だから、営業利益が赤字であることは当然不問。

しかし、利益を犠牲にして、スケールを図った当期、売上の目標達成は絶対だったのではないか。

ある程度は出血しながらも、それでもシェア拡大を優先というのは理解していたが、その肝心の売上が未達では何とも格好のつかない決算。

98%とか99%の達成とかなら、あともう少し、という感じにもなる。

達成率92.7%

10億円弱足りなかったというのは結構ネガティヴに感じます。

もう息切れしてんのかよと。

 

営業CF

営業CF マージン
当期 60 0.48%
前期 145 1.55%
当期-前期 △ 85 -1.07%
成長率 41.38% -69.13%

 

あれだけどん底の赤字だったのに、営業CFは黒字。

以下、大きな項目を切りぬく、

・税引き前利益→ ▲1,130

・のれん償却額→ +632

・売上債権→ +565

・前受収益→ +437

・賞与引当金→ +366

・未払費用→ ▲355

・新株予約権戻入益→ ▲311

大赤字なのだが、実態として、かなりQuartz買収の影響が響いているのかと思った。

のれん償却額はまず大きい。そしておそらく同社買収した時についてきた債権債務などが解消されている影響。

そして大赤字だが、賞与引当金を積んでいる。

大変な時期だからこそ、人材に辞められると困るので、必死でボーナスを払っているのだと思いました。

まあ、経営者の勝手でQuartzというか海外事業?をごり押ししているのでしょうから、当然かもしれません。

日本は衰退途上であるため、その市場へのこだわりは捨て、海外に展開するというのは当然経営的に間違いとは言えないですが、事業の特性などはあると思います。

Quartzというのは絶対買収しなければいけなかったのか。

のれんは今、88億円計上されていますが、2021年は、これが減損損失にならないとよいですが。

 

決算パラメタ

項目 情報ソース パラメタ
営業利益 決算短信 △ 1,236
有利子負債 当決算期末残高 9,879
現金預金 当決算期末残高 7,954
株主資本 当決算期末残高 6,118
当期純利益 決算短信 △ 1,620
総資産 当決算期末残高 20,958
発行済み株式数 当決算期末残高 31.560
支払利息 決算短信 97
減価償却費 決算短信 824
EPS 当期純利益÷発行済み株式数 △ 51
BPS 純資産÷発行済み株式数 194
株価(円) 直近株価 2,122
配当金額 決算短信 0.0
配当総額 1株当り配当×発行済み株式数 0.000
時価総額 株価×発行済み株式数 66,971

 

総資産209億円。株主資本61億円。自己資本比率29.2%

有利子負債98億円。d/e ratioは1.61倍。かなりきつくなってきた感じ。

流動資産102億円。流動負債51億円。流動比率199.3%

ネットキャッシュ▲19億円で赤字。

財務内容はかなり悪い方と思います。

Quartzという大きな買い物と、それに付属している赤字がきつい。

2020年の営業CFは黒字でしたが、2021年は買収した時の債権のようなボーナスはないので。

時価総額が669億円。本当に高い。

本当にこんなに価値がある会社なのでしょうか?大変に疑問です。

 

当決算から計算する経営指標

各指標
ROE 自己資本利益率 -26.48%
ROA 総資本利益率 -7.73%
PER 株価収益率 -41.34
PBR 株価純資産倍率 10.95
ROIC 投下資本利益率 -4.97%
WACC 加重平均資本コスト 0.39%
EBITDA 減価償却前営業利益 -412
FCF Free cash Flow -308
EV 企業価値 68,896
配当利回り 0.00%
配当性向 0.00%

 

大赤字なので、ROE,ROA,ROICなどは計算不能。

グレアム指数、EV/EBITDAなども計算不能。

PBRが10.95倍。一時期の異常な数値ではなくなってきましたが、それでもまだ高すぎるように見えます。

FCFが▲308Mでそれなりにカネも溶かしている。

当然配当などしている余力はない。

なぜロングしているのか不思議な感じです。

 

総括

若い企業が取れるリスクを取ること自体は良いこと。

30-40代がもっとカネを使えるような社会になれば、もっと日本の経済もイキが良くなってくる。

しかしみんな日本という市場に絶望しているのか、ドメスティックには投資しない。

孫正義も、メルカリも、日本で稼いで、そのカネを外国に投資している。

そして金融緩和でだぶついた円は、日本ではなく、外国の好景気に貢献しているのかもしれない。

マンデル=フレミング効果を考える。

日本のカネでなんとかもっている会社が、結局活路を外国にしか見出していない。

愛国とかそんなサブいことは言いたくない。

ただあんまり経営者が格好いいと思えない。

GoogleもAppleもAmazonも我々は便利だから敢えて使っている。

Quartzはそんな感じでスケールするのか。

魅力的なサービスは老大国日本だろうが、イキの良い東南アジアだろうが、北米だろうが、ヨーロッパだろうが、どこでもスケールするでしょう。

なぜなら「魅力的」なのだから。

最初から「アメリカでブレイクしたい」という目的だか方法だかがはっきりしないサービスにしょぼい投資を続けることと、魅力的なサービスを作ることはベクトルが一致していないのでないか。

青臭いような、保守的なようなことを考えていくと、当社の未来が明るいとはどうしても思えないのである。

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