第111期【花王:4452】決算状況等

配当効力発生日は2017年3月22日。

配当利回りは2%に迫る勢いです。

代表取締役社長は澤田道隆氏。1955年12月20日生まれ。

花王株の保有数は27,600株。在任期間は8年9か月。

他の取締役再任候補は、

吉田勝彦氏 花王株保有数37,800株。

竹内俊昭氏 花王株保有数18,300株。

いずれも取締役がたくさん株を保有しています。

これは役員報酬で花王の株を買う価値があると取締役自身が考えている事の証左であり、それだけ花王という会社が魅力的であるという事を端的に表現していると言えるでしょう。

 

また、花王は当決算において、国際会計基準(IFRS)を任意適用しています。

これは当社の会計能力の高さと、市場と真摯に向き合う姿勢を示しているものです。

 

2016年12月期の売上高は1兆4,576億円。

営業利益は1,859億円。営業利益率は12.7%というとてつもなく高い数字です。

 

◆所在地別売上高構成比

日本  65.6%

アジア 17.8%

米州   7.9%

欧州   8.7%

 

<事業別>

・コンシューマープロダクツ事業(売上高構成比83.7%)

日本   73.5%

アジア  14.1%

米州    6.3%

欧州    6.1%

・ケミカル事業(売上高構成比16.3%)

日本   37.3%

アジア  31.3%

米州   13.5%

欧州   17.9%

 

◆コンシューマープロダクツ事業

売上高1兆2,198億円。営業利益1,551億円。

日本売上高  9,430億円。

アジア売上高 1,808億円。

米州売上高   801億円。

欧州売上高   781億円。

 

以下コンシューマープロダクツ事業の内訳。

【ビューティケア事業】

売上高 6,016億円。営業利益 511億円。

①化粧品

売上高 2,550億円。

「ソフィーナiP」シリーズや新グローバルブランド「KANEBO」など順調に推移。

「アルブラン」「RMK」「KATE」「media」など特にアジアで販売好調。

②スキンケア製品

「ビオレ」や日焼け止め「キュレル」などが好調に推移。

③ヘアケア製品

シャンプー・リンス「エッセンシャル」の全面改良など行ったが、競争が激化。

売上は横ばい。

ビューティケア事業の営業利益は511億円。

 

【ヒューマンヘルスケア事業】

売上高 2,731億円。

①フード&ビバレッジ製品

特定保健用食品として、「ヘルシア緑茶」の高濃度茶カテキンの機能追及を強化。

②サニタリー製品

生理用品「ロリエ」シリーズが順調に売上拡大。

アジアではベビー用紙おむつ「メリーズ」の売上が横ばい。

中国市場向けの越境ECに取り組んでいる。

中国をはじめ、インドネシアなどアジア圏に期待大。

③パーソナルヘルス製品

オーラルケアでは、歯磨きや洗口液「ピュオーラ」が順調に推移。

蒸気の温熱シート「めぐリズム」は回復傾向。マーケティングが奏功しつつある。

営業利益は259億円。

 

【ファブリック&ホームケア事業】

売上高は3,452億円。営業利益は781億円。

①ファブリックケア製品

衣料用洗剤では濃縮液体洗剤「ウルトラアタックNeo」。

従来型の「アタック抗菌EXスーパークリアジェル」が堅調。

柔軟仕上げ剤では、「フレア フレグランス」、「フレアフレグランスIROKA」など堅調。

「ハミングファイン」も好調。

インドネシア中間所得層向け「アタックJaz1」も好調に推移。

②ホームケア製品

食器用洗剤「キュキュット」堅調。

泡スプレー新製品「キュキュットCLEAR泡スプレー」を発売。

住居用洗剤「マジックリン」も伸長。

衣類・布・空間用消臭剤「リセッシュ」や

住居用ワイバー「クイックル」も順調に推移。

タイなどのアジア圏で好調。

 

◆ケミカル事業

売上高 2,738億円。営業利益 297億円。

全体の売上高比率は16.3%

以下セグメント別内訳

①油脂製品

原料価格の上昇などもあり、売上伸長。

②機能材料製品

建材市場などの市況悪化の影響などにより減退。

③スペシャルティケミカルズ製品

需要停滞、パソコン市場の構造変化などを受け、前期を下回る。

環境負荷低減に貢献する水性インクジェット用顔料インクの開発と事業のグローバル展開を加速するため、2016年6月に米国と欧州の会社の買収。

米国の会社は2016年7月から連結子会社。

ケミカル事業の主要製品

・油脂アルコール

・コンクリート用高性能減水剤

・プリンター・複写機用トナー

 

花王は研究開発(R&D)にも引き続き注力している。

 

※上記数値等は全て会社決算資料より。

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