【3.11から6年】トランプ大統領で世界の環境政策はどうなってしまうのか。

国際エネルギー機関(IEA)によると、エネルギー消費起因のCO2総量は316億トン。

その内のおよそ4割以上を中国とアメリカが排出しています。

内訳は中国が全体の26.9%、アメリカが16.6%(2012)

日本は世界で5番目の排出量で3.7%

ただ現在は原発をほとんど動かしていないので、火力発電が増えていますから、総量は増えてしまう可能性が高い。

また全体的な総量も増えています。

中国やインドなどの経済大国、新興国で温室効果ガスが増え続けているからです。

 

環境省の「2014版 環境循環型社会・生物多様性白書」によれば、G20加盟国のCO2排出量を各国GDPで割った値が以下の通りとなっています。

世界平均 0.6

日本、ドイツ、EU、イタリア、UK、フランスは0.3以下。

中国が2.2kg

ロシアが1.6kg

インドが1.4kg

中国、ロシア、インドなどの新興国はエネルギー需要の高さゆえに、消費も大きい。

ここは先進国が率先垂範して、削減努力を行わなければならない。

 

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の出している評価報告書が国連で承認されました。

この報告書では以下の評価がなされています。

・気温上昇が人間活動に起因する可能性は95%

・温暖化ガスの濃度は少なくとも最近80万年では前例のない水準。

・CO2濃度は産業革命前から40%増加。

・今世紀末までに気温は0.3~4.8℃上昇する。

・同期間で海面は26-82cm上昇する。

 

そして、2015年12月に開催されたパリ協定でそれまで二酸化炭素排出量抑制に難色を示していた米中が排出量の抑制を是認しました。

これは当時、かなり画期的な事としてローラン・ファビウス外相をして、「歴史的転換」とまで言わしめました。

全世界の温室効果ガス排出量の40%を占める米中が削減努力をするのが、一番効果的なのは誰が考えても明らかです。

日本政府は2030年までに2013年比30%減の目標を定めています。

元々EUは(ドイツがそうなので)二酸化炭素排出量抑制に意欲的でした。

米中も第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)成功を宣言しています。

日本やインドもパリ協定で全世界的な環境への取り組みが推進されています。

しかし日本の30%削減はかなり厳しい目標であると評価されています。

しかも、最近では、トランプ大統領が「温暖化とCO2排出量には因果関係はない」と言って石炭をエネルギー源として活用していく方針を示しているとの事です。

上記の報告書が国連で承認されているので、二酸化炭素排出量が温暖化に関係している蓋然性はかなり高いと思うのですが。世界の環境政策はこのままで大丈夫なのでしょうか。

 

 

また、環境省によると、各国の一般廃棄物処分状況は下記の通りとの事です。

アメリカ、2億2,200万トン。

この57%はアメリカの広大な土地に埋め立て処理しています。

アメリカほどの物質社会で土地がいかに有用かというのを如実に示していると言えるでしょう。

日本は2003年でゴミが約5,400万トン。

日本は土地が少ないので、このうち74%は焼却処分をしているとのことです。

いずれにしても、アメリカも日本もリサイクル率を高めていかねばなりません。

OECD Environmental Statisticsによると、リサイクル率の各国比率は以下の通り。

1位 韓国   49%

14位 アメリカ 24%

17位 日本   17%

世界一は韓国だそうです。リサイクルのお手本とすべきでしょう。

 

国際連合食料農業機関(FAO)によると、世界主要国の食品ロス比較は以下の通り。

アメリカ  5,540万トン。

日本   1,713万トン。

各国の食料廃棄料を人口で割ると、以下の数値となる。

日本 134kg

アメリカ 179kg

UK  225kg

フランス 352kg

各国ともに、家庭で出る食料廃棄ロスが最も大きく深刻だと言う事。

日本の食料廃棄1,713万トンのうち、500~800万トンはまだ食べられる状態だと言う。

また、300~400万トンが事業系ロスで、

200~400万トンが家庭から出ている廃棄だと言う。

世界の食料生産量のおよそ30%がムダになっていると言われているのです。

大変にモッタイナイ事です。

 

このような状況を受けて、最近日本では、賞味期限の延長などの対策が執られています。

以前日本では、賞味期限が1/3を過ぎると、それを小売市場に出してはいけない規定になっていました。

しかしそれはさすがに非合理的だと言う事で、この規定の一部食品については、1/2に緩和しています。

これにより、食品ロスが1~1.4%も削減できたと言う事です。

食料も電力もエネルギーもっと、モッタイナイと大事に節約して使うべきです。

環境問題は我々個々人の削減の取り組みから始まる事を肝に銘じておきましょう。

 

経済の維持発展にエネルギーは欠かせません。

そのため、原発を作り、新潟や福島から電力を供給していたから、日本を維持できていたのです。

ところが原発事故以降、日本は化石燃料による発電にかなりの部分、依存するようになってしまいました。

廃炉費用や廃炉処理ですらまだ全体像は見えてこず、20兆円にももっと多くの将来費用になるとも言われています。

火力発電所も、老朽化しており、決して未来永劫依存していいエネルギー供給施設ではありません。

再生可能エネルギーはまだ日本の電力のシェア1%未満という状況です。

原発も使えない、火力発電も、将来的には使えなくなる、第3のエネルギー源も道のりは遠し、というかなり危機的な状況になっています。

日本が石油などを輸入しているシーレーンなどの供給路もアメリカや中国の政治的な思惑に左右され、その度に日本のエネルギーは脅かされているのです。

原発も厭だ、火力も厭だ、値上げはもっと厭だ、と感情論を振りかざすことは止めて、もっと有限な地球のリソースと向き合う事から始めましょう。

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