【リミックスポイント】2019.3(本決算)

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今回は2019.3期、本決算について分析。

決算情報は決算短信より。

単位は特筆なき場合すべて百万円とし、百万円以下の金額は切り捨てている。

 

経営成績

経営成績 売上 営業利益 当期純利益
当決算① 11,780 △ 1,710 △ 1,812
前決算② 14,367 3,616 2,293
①-② △ 2,587 △ 5,326 △ 4,105
成長率 82.0% 0.0% 0.0%

 

※当社は大きな部分の収益・利益を仮想通貨取引から得ており、そこの相場など予測不可能性が大きいことから、業績予想の開示はしていない。

対前期では、減収(▲2,587、82.0%)、減益(▲5,326)

営業赤字に転落。厳しい決算。理由についての会社リリースは以下の通り。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08938/5b318cb6/e8e3/42e2/9788/348e7f919a6f/140120190515428270.pdf

要は、

①仮想通貨の相場が低迷した。

②金融庁の業務改善命令が解除されなかった。

上記2点の理由から、大きく経営成績を落とすことになったという話。

仮想通貨取引事業だけの成績を抜きだせば、

【前期】売上4,752、営業利益3,936 (利益率82.8%)

【当期】売上1,337、営業利益▲1,237

これだけキャッシュカウだった事業が、これだけ落ち込むのですから、当然と言えば当然の結果です。

①について仮想通貨の相場については、もはやこれは相場の神のみぞ知る案件なので、1社がコントロールできるものではないでしょう。

一方②については、金融庁の業務改善命令が発令されてしまうということ自体が、金融機関にとっては、かなり危険なお話。

大きな論点としては、顧客資産の分別管理とか、KYC(know your customers)の2つに既存金融機関ではありえないような積み残しがあるのでしょう。

金融機関は会社のカネと、お客さんから預かっているカネをきちんと分けて管理しなければならず、間違って顧客のカネでトレードしちゃった、とか社員の給料払っちゃいました、とかは絶対許されない。

まあ、既存の法定通貨ならば、会社によほど悪意がなければ、そんなミスは犯さないでしょうが、これが仮想通貨となると、BC上にいっぱいあるであろうWalletを自己分と顧客分分けて管理するには技術的なハードルもたくさんあるのでしょう。

仮想通貨には、cold Walletとhot WalletのRatioなどの議論もあり、既存の金融機関の分別管理よりも、むしろハードな業務対応が求められているはずです。(ある意味金融庁なんかの行政側も手探りでやっているところが大きいでしょうからそれも混乱の元)

KYCに関しては、イランや北朝鮮なんかにいる悪意ある人間や組織に、資金を供給してしまう、マネーロンダリングやテロ資金供与の問題があるため、こちらも厳しく行う必要があります。

既存のネット証券ではアカウント情報を入力すればログインできますが、仮想通貨交換所は2段階認証が求められたり、本人確認もかなり厳しくやらないといけないようで、コンプラやリスク、財務方の管理コストなども膨大になるのでしょう。

とは言いながらも、上場企業が、約1年間も頑張っているので、もうそろそろ改善命令も解除されるのではないだろうか、という観測もないではないですが。

いずれにせよ、仮想通貨の相場と行政対応が上手く行かないとかなり危険な状態なんでは?と感じさせる経営成績ではあります。

 

営業CF

営業CF マージン
当期 640 5.43%
前期 215 1.50%
当期-前期 425 3.94%
成長率 297.67% 263.05%

 

営業CFマージンも薄い。が、それでも赤字ではない。

それどころか、前期よりも改善している。これは不思議。

内訳を見て行こう。

・税引き前利益→   ▲5,142

・仮想通貨→     ▲1,250

・営業保証金→    +7,282

・仮想通貨の借入金→ +2,006

・法人税の支払い→  ▲1,236

営業保証金で大きくプラスになっている。

前期まで、法定通貨や仮想通貨を、この営業保証金という科目に入れていたのを、預け金科目と仮想通貨科目に振り替えたのが原因のようである。

ただ単に表示を変えただけならCFに影響を及ぼさないのでは?と直感的に考えたが、要は、2018.3時点と比較すると、2019.3時点の仮想通貨のレートがかなり下落したということなのでしょう。

それを会計上は評価損か何かでレスしているわけですが、それ自体は損益にはヒットしても、CFには関係ないよ、という整理なのでしょうね。

だから、PLの見た目ほど資金繰りはやばくないんだよ、ということでしょう。

そうは言ってもこのままだとジリ貧なようには思いますが。

 

決算パラメタ

項目 情報ソース パラメタ
営業利益 決算短信 △ 1,710
有利子負債 当決算期末残高 2,056
現金預金 当決算期末残高 6,457
株主資本 当決算期末残高 8,220
当期純利益 決算短信 △ 1,812
総資産 当決算期末残高 21,797
発行済み株式数 当決算期末残高 56.987
支払利息 決算短信 3
減価償却費 決算短信 184
EPS 当期純利益÷発行済み株式数 △ 32
BPS 純資産÷発行済み株式数 144
株価(円) 直近株価 391
配当金額 決算短信 1.0
配当総額 1株当り配当×発行済み株式数 56.987
時価総額 株価×発行済み株式数 22,282

 

総資産217億円。株主資本82億円。自己資本比率37.7%

有利子負債20億円。d/eレシオは0.25倍。

流動資産201億円。流動負債135億円。流動比率148.5%

ネットキャッシュ+44億円。対総資産比率20.2%

カネはまだそれなりにあるんですね。すぐに死んじゃうような感じではないです。

ただ、顧客資産の分別管理では、もし仮に、仮想通貨がハッキングされて盗まれちゃったりした際には、自分のサイフからお客さんに補填しなければならないので、全然余裕ないでしょうが。

もしキャッシュが、顧客資産を下回るような状況に追い込まれたなら、もう仮想通貨交換業をやれなくなってしまうんではないでしょうか。

経営者はヒヤヒヤしっぱなしなのでは。。そこは同情できるような気もします。

時価総額は222億円。

まあ仮想通貨次第かなあと思います。このサイズを判断しようとするならば。

 

当決算から計算する経営指標

各指標
ROE 自己資本利益率 -22.04%
ROA 総資本利益率 -8.31%
PER 株価収益率 -12.30
PBR 株価純資産倍率 2.71
ROIC 投下資本利益率 -10.71%
WACC 加重平均資本コスト 0.57%
EBITDA 減価償却前営業利益 -1,526
FCF Free cash Flow -4,264
EV 企業価値 17,881
配当利回り 0.26%
配当性向 -3.14%

 

最終赤字なので、ROE,ROA,ROIC全て計測不能です。

PERも計測不能。PBRは2.71倍。

EBITDAもマイナスになっている。

FCFは▲42億円の赤字。営業保証金に置いておいた法定・仮想通貨を流動資産に移動させて、時価評価したため、棚卸資産の残高が膨れ上がって、運転資本を悪化させたことが主因です。

こんな状況ではありましたが、何とか配当を出している。

翌期はさすがに出さないようですが。

 

総括

良い決算とはお世辞にも言えないが、今後の仮想通貨の相場と金融庁の業務改善命令が解除され新規再開できるかどうか、というところが焦点でしょうか。

本日以下のようなリリースを出しています。

★第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の募集に関するお知らせ

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08938/ff73462b/6fe9/454b/9086/be8c7cb207fc/140120190522433215.pdf

5億円調達するようです。

カネは入ってきますが、1株あたりの利益なども希釈化を余儀なくされますので、やはりネガティヴなニュースと取られざるを得ないでしょう。

上にも書きましたが、顧客資産保護の観点から、運用コスト、採用コストなどもかかりますが、それ以上に、仮に盗まれた場合に、補填するキャッシュをキープしておかなければならないという要請によるものでしょう。

証拠金取引などできる既存の金融機関はもはや、証券業者と変わらない仕事をしているとみなされ、金融商品取引法が適用されるようになるようですし、規制により参入障壁が高くなっていくのは、当社はじめ、既存プレイヤーに関しては朗報なのかもしれません。

ただ、既にある、改正資金決済法が既にかなり厳しい規制だという意見もあるようですが。

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