少子高齢化を是正する政策

安心して子供を産める社会を実現しなくてはなりません。

今の日本では、日本人女性は出産すると、仕事を辞めなければならないケースが多いです。

一旦正社員でなくなると、再就職が厳しいのは最早周知の事実でしょう。

それゆえ世の日本人女性は結婚、出産を控える傾向にあると言われています。

だから、少子化になっている、という事です。

 

内閣府男女共同参画局の、

「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書」では、

OECD諸国における女性労働力率と合計特殊出生率の関係が記載されています。

この報告書によると、女性が働く国ほど、出生率が上昇するというデータが出ているのです。

つまり女性の働きやすい社会を組成しないと少子化は是正できないという事をも示しています。

 

また、保育費用。

OECDのFamily databaseによる、

「OECD諸国における保育費用」(2012)の負担率は各国下記の通り。

日本   21.7%

OECD平均 17.1%

UK    45%

アメリカ  39.7%

ドイツ   11.2%

フランス  13.1%

日本はOECDの平均は上回っていますが、UKやアメリカに比べるとまだまだ保育に投資する金額は多くはないようです。

これはシルバー民主主義の弊害と言えるでしょう。

 

次に待機児童問題。

これもOECD Family databaseからですが。

「育児サービスを利用している3~5歳の子供の割合」(2001)

ネーデルランドやベルギー、フランスなどはほぼ100%です。

他のヨーロッパ諸国も軒並み8割近い利用率。

一方日本はたったの34%

待機児童問題がかほどに深刻になっているのは日本だけなのだとわかります。

これもシルバー民主主義の弊害です。

日本というのは電車の痛勤にせよ、保育にせよ、まるで、

「苦労しなければいけない」と年配の人間は現役世代に強要しすぎです。

しかしなぜ無駄に苦労しなくてはいけないのでしょうか?

そこには合理的な説明ができません。ただ自分たちが苦労してきたから、下の年代の人間も苦労しろ、と非論理的な感情的論理を展開しているに過ぎません。

そんな人間の論は無視しましょう。

 

そして夫の育児参加問題です。

内閣府の「少子化社会の関する国際意識調査」(2011)によると、6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児時間。

日本は1時間ちょっとだそうです。

これがアメリカ・スウェーデン・ノルウェーでは3時間超え。

UKやフランスでも2時間半くらい。

日本の夫の家事・育児参加は相対的にかなり低いわけです。

家事・育児労働は何も、女性の専売特許などではありません。

やれる方がやりましょう。

掃除や洗濯など綺麗好きな旦那の方が上手というケースもあるかもしれません。

料理好きの旦那なんて恰好いいですよ。

 

加えて、育児休業制度の利用率調査結果です。

日本は男性が4.8%、女性が17%

日本は女性の育休自体がかなり少ない上に、男女の利用格差も大きい国です。

これがスウェーデンともなると、男性が74%、女性が75.2%にも跳ね上がります。

アメリカもフランスも男性利用率が20%を超えています。

日本という国の、なんて育児に不寛容な国なのか。。。

これは若い男性社員を責めるのは酷です。

男性の育休を妨害しているのは、往々にして、その企業の高齢社員、管理職です。

自分たちの時代など男が育休なんて考えられなかった。育児は女の仕事だ。

と臆面もなく放言する高齢社員の同調圧力により、取りたくても育休が取れない男性社員はいっぱいいると思います。

もうそんな老害、無視してしまえばいいと思いますが、なかなか社会的には難しそうです。

これはトップダウンで変えていくしかないと思っています。

日本人に自発性を求めるのは土台無理ですから。

 

日本と同じ先進国でありながら、出生率を1.66人から2人まで引き上げた国があります。

フランスですが、これを推進したのが、【シラク3原則】だと言われています。

シラク三原則は以下の通り。

①子供を持っても、新たな経済的負担が生じないようにする。

②無料の保育所を完備する。

③育児休暇から復職する際はその間ずっと勤務していたものとみなす。

またフランスでは婚外子を一切差別しません。

PACS(民事連帯契約)も政策パッケージに盛り込み、社会全体で子育てをしようという国に変わった。それゆえ、出生率が上がったのです。

 

そこで私が、少子化を食い止めるための政策を考えましたので披露したいと思います。

①子供ベーシックインカムの導入

0~15歳までの子供のいる家庭には、所得制限なしの無条件で、子供一人当たり、月10万円を支給します。

この政策は施行されれば、各家庭はすぐさまこぞって子作りを始めるはずです。

財源は「子育て国債」のような長期国債を新設してもいいかもしれません。

あるいは公共事業なので、「建設国債」のままでも問題ありません。

国債はいわば税金の前借のようなもの。未来の担税者たる子供を産み育てるためならば、彼らが大きくなって国債を返済してくれます。

正に国債とその使用使途がこれ以上ない程合致した政策なのです。

 

②保育教育の義務教育化

0歳~中学卒業までを義務教育とします。

実は子供の教育で一番投資効果が高いのは0~3歳の幼児期だと言う事が判明しています。

この時分の子供らに質の高い教育を受けさせる事で、子供の社会性や自立心をかなり小さい頃から養う事ができます。

これは保育園に絶対入園できる事を意味していますので、子育てに疲れた両親が保育園に預けている間は休むことができるというメリットもあります。

多少保育料が高くても、子供ベーシックインカムで、現役世代は裕福になっていますから、高い保育料を払う事もできます。

これは現役世代がお金を使う事により、デフレ脱却の効果もある、正に一石三鳥の政策なわけです。

 

③多夫多妻制導入

上述しましたが、フランスは婚外子もきちんと子供として認知できます。

不倫の子、などと言って、子供を差別する冷酷社会日本とは違うわけです。

芸能人の不倫を殊更騒ぎ立てるのが好きな日本国民ですが、当事者でもないのに、なぜあれほど感情的になれるのでしょうか。いつも不思議です。

どころか、芸能人のような経済的にゆとりのある家庭では子供を何人も作ってもらうべきではないでしょうか?

経済的にもリッチで、生殖能力もある男女が1対1でしか婚姻関係を成立させられない事は少子化においてかなり重大な要因になっていると思います。

要は当事者、夫婦の問題ですから、経済力さえあれば、何人かの伴侶を持つことを認めたらどうでしょう。

1対1という関係を長年続ける事はリスクです。

色々な家庭を持てるから人間の精神を安定させられるのです。

荒唐無稽な話と一蹴する人間もいるかもしれませんが、ムスリムなどは4人までの妻帯を認められています。

裕福で当事者同士に問題がなければ、かほどに少子化に効果の高い多夫多妻制をなぜ、否定するのでしょうか。

日本人のメンタリティというのはおよそ非合理的にできている事は周知の事実です。

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