男女平等社会実現に向けて

内閣府の出している「男女共同参画白書」によれば、国会議員に女性の占める割合は、2012年12月時点で、

・衆議院 7.9%(38名)

・参議院 18.2%(43名)となっています。

大体10%前後を行ったり来たりです。

世界平均は25%前後。北欧勢に至っては40%超えです。

この女性議員の比率の低さを危惧して、「クオータ制」を導入すべきという意見が出ています。

「クオータ制」とは、男女議員の比率を法律で定める事です。

世界100か国以上で導入されています。

これは日本でも早く導入すべきと考えます。

日本人でも男と女の比率は大体、50%対50%なのだから、国会議員の数も同数にしないと国民の代表とは言えないとは思いませんか?

議員だけでなく、2020年までに女性の管理職比率も30%にするそうです。

まあ私は民間企業にクオータ制を導入するのは疑問視していますが。

管理職は能力で測られるべきです。

男だからだとか女だからと言う理由で増えたり減ったりしない性質のものだと思うからです。

能力があれば男でも女でも管理職になれる社会を目指そうよという話です。

その為に国会議員は男女が同数でなくてはいけないと思います。

 

また、国家公務員も女性比率を30%にしようとしているとの事です。

中央政府の女性職員割合は、

OECD平均が53%、日本が16.4%ですので、確かに相対的に足りていないと見ます。

国会議員人事は政府もコントロールしやすいので、女性国家公務員登用はほぼほぼ実現するだろうと言われています。

 

女性の活躍の場が少ないと言われる日本。

果たしてどれほど性差別が根深いのか、それを表す指標があります。

世界経済フォーラム(WEF)の発表しているジェンダーギャップ指数(2016)という指数で世界144か国をランキングしているのが下記の通り。

1位 アイスランド 0.874

2位 フィンランド 0.845

3位 ノルウェー  0.842

4位 スウェーデン 0.815

5位 ルワンダ    0.800

6位 アイルランド  0.797

7位 フィリピン    0.786

8位 スロベニア   0.786

9位 ニュージーランド 0.781

10位 ニカラグア   0.780

13位 ドイツ     0.766

17位 フランス    0.755

20位 UK       0.752

35位 カナダ     0.731

45位 アメリカ    0.722

50位 イタリア    0.719

75位 ロシア     0.691

99位 中国      0.676

111位 日本     0.660

116位 韓国     0.649

日本は144か国中111位。かなり低いですね。

ジェンダーギャップ指数、内訳項目の順位についてはこちら。

「健康」 40位

「教育」 76位

「経済参画」 118位

「政治参画」 103位

健康なんて、女性の方が長生きだから、むしろ順位は高そうなもんですが、40位。

教育については、女性の方が、高等教育への進学率が低いため76位です。

私の周りでは全然そんな事ないですけど。女だから大学に行かなくていいなんて今時聞いた事ないですけどね。

経済参画と政治参画については議員数や政府高官、管理職の比率等々が軒並み低いという結果に。

よって順位を落としています。

 

次に主要国の上場企業における女性取締役の割合。

日本 1.1%

ヨーロッパ 15%超えは当たり前。

ノルウェー 35%超え

主要国の一般企業における女性管理職の割合。

欧米諸国では3~4割が普通。

日本はわずか11.2%です。

なかなか道のりは険しそうですが。

 

そして問題なのが、内閣府の調査資料による以下数値。

「主要国の男女間賃金・勤続年数格差」(2012)男性を100とした場合

日本   70.9

アメリカ 80.9

UK    81.3

ドイツ  80.3

フランス  90.0

スウェーデン 86.0

韓国    69.8

この男女間の賃金格差はとりもなおさず、勤続年数の違いからくるところが大きいです。

女性は結婚・出産で一度戦線離脱してしまうと復帰が極めて難しいです。

勤続年数が短いから、賃金も低くなってしまうのです。

これは働きたい女性を働けなくしている酷い社会だとは思います。

 

進学や管理職になる努力をして、能力もあるのに女性だからというだけで男性より評価されない社会は歪だと思います。

もちろんその逆もしかりです。

優秀な女性が生きやすい社会はみんなが生きやすい社会でしょう。

女性の側も、女性の敵にならないように注意が必要です。

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