海産資源を枯渇させる、日本のまずい漁業政策

日本の漁業は1970~1980年代は漁獲高が世界一の常連でした。

ピークは1984年、1,282万トン。

それから下降の一途を辿ります。マイワシが獲れなくなったのが主要因だそうです。

 

Global Noteの出している、

「世界漁獲高ランキング」(2014) 単位はトン

1位 中国 76,149,368

2位 インドネシア 20,883,669

3位 インド 9,602,842

4位 ベトナム 6,330,591

5位 アメリカ  5,410,351

6位 ミャンマー 5,047,526

7位 日本   4,772,892

8位 フィリピン 4,691,972

9位 ロシア   4,396,267

10位 チリ    3,820,176

 

今では中国がダントツ。日本は7位まで下がってしまっています。

同じくGlobal Noteの出展で、

【水産物輸入国ランキング】(2015)は以下の通り。

1位 アメリカ

2位 日本

3位 中国

4位 スペイン

5位 フランス

【水産物輸出国ランキング】(2015)

1位 中国

2位 ベトナム

3位 ノルウェー

4位 アメリカ

5位 タイ

18位 日本

日本は獲った海産物をほとんど国内で消費してしまい、輸出に回すことが出来ていません。

 

日本の漁獲高がそこまで落ち込んだのにはいくつか理由があります。

・不漁

・食卓の魚離れによる内需低迷

・原油高騰

漁師の漁労所得は減少するばかりとなっています。

 

日本で不漁が発生しているのは、乱獲が主な要因です。

現在はTAC方式というものを採用していて、その漁場の地域ごとに漁獲制限を設けています。

それ故に、漁船や漁師はその制限でなら、自分の漁獲を増やさねばならないと躍起になります。

我先にと、船を出し乱獲をすると、資源管理もクソもありません。

脂ののっていない魚や、まだ小さい魚までも乱獲してしまい、それが安く買いたたかれ、より漁労所得が減るという悪循環に悩まされています。

このままTAC方式を採用していては、海洋資源が枯渇してしまいます。

 

そこでソリューションとして導き出されるのが、「ITQ方式」です。

この「ITQ方式」はグローバルスタンダードになっています。

漁業者や漁船ごとに漁獲高の制限を割り当てる、という方式です。

この方式を採用する事で、漁獲制限があるなら、高く売れる魚しか獲らなくなります。

よって小さい魚などの乱獲がなくなり、以て資源管理に資す、というわけです。

無駄な漁もなくなり、燃料コストも抑制され、漁師の負担減となります。

自然、漁労所得も増えるでしょう。

 

日本は資源を守るためにも「ITQ方式」に変更すべきだと考えます。

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