格差是正のためには資産税導入しかない。

2015年までの25年間の国別の実質GDP成長率は以下の通り。

・米国   2.6%

・英国   2.25%

・ドイツ  1.48%

・フランス 1.27%

・カナダ 1.08%

・イタリア 0.76%

対して、日本は0.54%とG7諸国の中で最も成長率が低い。

これが何を意味するか。

つまりフローによる税金(法人税や所得税、消費税など)はその経済規模によって小さくなる。

今の日本の税収は微増。そして減っていく可能性が高いという事である。

高齢者が増え、社会福祉により多くの税金が必要になってくるであろう日本において、税収は逆に減っていくというこの恐ろしいこの事実をどう考えるか。

 

私は税収の抜本改革をするしかないと考える。

つまり今までのフロー(収入や所得)に税金を課すという考え方から、ストック(土地や金融資産)に課税していくという風に税金を根本から変えないと早晩日本の財政は立ちいかなくなる。

 

おりしも、世界富豪の8人の資産残高が、全世界の貧困層36億人と同規模であるというニュースがリリースされた今である。

格差は今も拡大し、そして固定化されているのだ。そして社会問題化して久しい。

 
もし本気で格差を是正しようと思うのなら、一番簡単な方法は「資産税」導入である。
一定額以上の資産を持つ人間の資産に一定率を乗じた金額を税金として納付させる。さすれば行き過ぎた格差はなくなる。
これを社会主義への傾倒と非難する向きもあるが、格差が社会問題化し、固定されてしまったがゆえに、Brexitやトランプ大統領が出現してきたわけで、その上、それを小手先にかつ強引に雇用創出などで運用しようとするから、今のようにハレーションが起きているのが現実だろう。

もし仮に資産税が世界的に導入されたら、納税してくれる大金持ちは各国の奪い合いになり、渡航禁止令など出ようはずもない。

ムスリムの資産家などは世界中で引っ張りだこになるであろう。トランプの大統領令形無しである。
税金で取られるくらいなら、と生前贈与、寄付などもより一般化するだろうし、資産税導入はあながち間違っていないと思う。

それと贈与税は廃止して、相続税を100%にするのも高齢世帯から現役世帯に富の分配が進むよい手段だと思っている。

もし仮に贈与税を廃止して、相続税を100%にした未来を考えてみて欲しい。

自分が高齢者で資産家だったら、今自分の持っている資産は死んだら全て、国に没収されてしまうのだ。

普通の人間の心理として、他人に金をみすみす明け渡すくらいならば、自分の子供や孫に金を贈与したい、というのが当然だと思う。

 

でも、今の日本には贈与税という悪しき税法があるため、その高齢世帯から、現役世帯への富の分配が滞っているのが現状である。

これが日本経済を停滞させ、デフレに喘いでいる元凶ではないかとすら私は思っている。

資産税導入、贈与税廃止、相続税100%、(空き家への)固定資産税率大幅増。

 

この4大税制改革を行う事で、日本というか世界の格差は是正され、高齢世帯、富裕層世帯から、現役世帯への富の分配が進み、また全国に850万戸あるという空き家の再開発にもメスが入る。

 

すぐに実行すべき税制改革だと考えるものである。今すぐにだ。

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