世襲議員が減れば、社会はもっと良くなる。

日本の議員数というのは実は相対的に少ないらしい。
人口10万人あたりの国会議員数は日本はOECDの中では3番目の少なさ。

【人口10万人あたりの国会議員数】
・北欧諸国   3人以上
・UK     2.28人
・フランス   1.4人
・ドイツ   0.85人
・日本    0.56人
・アメリカ  0.17人

アメリカは連邦議会制および大統領制のため少ないです。
こうして見ると、日本は相対的に国会議員が少ないという事がわかるでしょう。

だから出口治明先生は衆議院議員の定数削減(2012年に3党合意形成)には懐疑的なお考えをお持ち。
確かに10万人の内、1人も国会議員がいないのでは、国民の意見が国会にきちんと行き渡るのかと言われたら難しいでしょう。

全く同意です。ですから政治家は減らすのではなく、給料を減らすべきなのです。

日本の国会議員は1人あたり年間約6,000万円の費用が税金で賄われています。
内訳は以下の通り。

・給与月額 129万4,000円×12か月=約1,552万円。
・期末手当            約520万円。
・文書・交通費       年間 1,200万円。
・立法調査費        年間  780万円。
・秘書(公設2名・政策1名)  約2,000万円。

これは世界最高水準です。
アメリカの2倍。UKの実に4倍です。

加えて地方議会の議員報酬も世界一。

これはスイスやフランスなどではほぼ無報酬。
アメリカやドイツでもほぼボランティア(州議会議員や都市の議員は除く)
という世界の事情とあまりに対照的です。

ヨーロッパ諸国には議員とは公僕であるという気概があるわけですね。
政務活動費を不正に利用して、既得権にしがみつく日本の地方議員とは人格からして違うわけです。

このように日本で議員になるとそれはそれは美味しい。
だから日本の政治家は選挙に当選する事だけが目的化しています。
それゆえ、自分の子供も政治家にしようと、世襲が横行しているわけです。

つまりこんな美味しすぎる既得権だから、ありとあらゆる政治的権力を利用して、絶対手放そうとしない、この議員の世襲制こそが日本の元凶と言って差し支えないわけです。

なので、議員の手当を下げてしまう。議員の旨みをなくす。
さすれば、世襲してまで議員になりたがらないでしょう。
本当に志のある若い政治家が生まれるかもしれません。

私は若手の政治家の数をもっと増やすべきだと思っています。
それで年収は同年代のサラリーマンと同じくらいにしてもいいでしょう。
利権を貪ったり、既得権益を守る事に汲々とする政治家を一掃する効果があると信じているわけです。

世界的に見てもこんなに世襲議員が多い国は日本くらいです。
アメリカの連邦議会に世襲議員は5%程度。
日本は衆議院議員の実に33%が世襲なのです。

アメリカはケネディやブッシュ、クリントン家のイメージが強いですが、実は世襲議員はそれほど多くないのです。
クレバーなアメリカは世襲議員が社会を腐らせる事をよくわかっているわけです。

また、日本やイタリアはトップがコロコロ変わる悪名高いです。
本質的に人間は2~3年程度の短いスパンで中長期的に効果のある政策を実行する気になれません。
自分が総理大臣である時代に何かしら短期的な効果を挙げ、優秀な総裁として、引退できさえすればいいのですから。

だから、日本では、財政の立て直しが先送りされ、借金が増え続けているのです。

現在の安倍政権はかなりマシな方。
昨年の2016年12月5日で、総理大臣の在任期間が1807日到達。5年超えです。
これは中曽根康弘を超え、歴代6位です。

歴代5位の小泉純一郎政権(1980日)もおそらく超えるでしょう。
そして上手くすれば、歴代最長の桂太郎政権(2886日)ですら超える日が来るかもしれません。

まあただ闇雲に長くやればいいというものでもないのですが、財政の再建などは10年程度のスパンでじっくり腰を据えてやる必要があると思いませんか。
政権が安定すれば、経済基盤も強くなります。

中長期的な展望に立って政権運営するには、やはりコロコロ変わるのは避けるべきでしょう。
なので、国民の方も、一旦選挙で選んだのなら、ちょっとした不祥事でぎゃーぎゃー感情的に喚かず、どっしり構えて任せるべきなのです。

今の都知事の変遷(石原→猪瀬→舛添)あたりはもちろん、自分たちが悪いのですが、それをあたかも犯罪者であるかの如く、吊し上げて、感情的に社会死させようとするのは、日本人が毛嫌いしている韓国人の感情法そのものです。

少し思考訓練をして、マスコミに踊らされないように民度を高める事が日本人には求められています。
何と言っても政治家は日本人の代表です。政治家批判はいわばブーメラン。
自己否定だと言う事にいい加減気づきましょう。

在任期間という観点から言うと、ドイツは非常に長いです。

・ヘルムート・コール    16年間
・ゲアハルト・シュレーダー 7年間
・アンゲラ・メルケル    12年間~

ドイツが財政黒字なのも頷けるというものです。
自分の政権時代にきちんと痛みを伴う改革を断行しているから、財政黒字化できるのです。

今の日本はシルバー民主主義。福祉関係の財政出動をしぶろうものなら、高齢者の感情的な批判を浴びて選挙に負けてしまうでしょう。

つまり言い換えれば、日本が財政赤字をそのままにし、借金を増やしている一番の要因はシルバー民主主義によるものなのだとわかります。

なぜシルバー民主主義になってしまうのか。
それは簡単で、高齢者は選挙に行き、若年者は選挙に行かないからです。

日本の投票率は52~3%前後。
昨年夏の参議院議員選挙での年代別の投票率は、
・10歳代 46.79%(18歳の投票率は51.28%)
・20歳代 35.60%
・30歳代 44.24%

16歳~35歳と55歳以上の投票率を比べてみると、およそ25%程度の開きが見られます。
元々、高齢者の母集団が多い事に付け加えて、若年者が投票に行かないのでは、そりゃシルバー民主主義になるでしょう。
特に20歳代の民度の低さは目に余ります。

【主要国の議員選挙投票率ランキング】(2014)

1位 オーストラリア 90%以上
2位 ルクセンブルク
3位 ベルギー
4位 デンマーク
5位 スウェーデン
6位 ノルウェー
7位 イタリア 70%以上
8位 オーストリア
9位 ネーデルランド
10位 ドイツ
11位 アイルランド
12位 スペイン
13位 アメリカ
14位 フィンランド
15位 UK
16位 ギリシャ
17位 メキシコ
18位 ハンガリー
19位 カナダ
20位 チェコ
21位 ポルトガル
22位 フランス
23位 韓国
24位 日本
25位 チリ
26位 スイス

普段感情国家・エセ民主主義国、などとバカにしている韓国にも投票率で日本は負けているのです。
若年者は恥を知りましょう。
とりあえず選挙に行って、自分たちの権利を行使しましょう。

出口先生がよく引用されるチャーチルの言葉を私も引かせていただきます。

「まともでない人の中から、相対的にマシな人を選ぶ忍耐を選挙と呼ぶのだ。」

選挙に行って社会を変革させましょう。

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