日本のマンションは相対的に見て実はかなり安いという事実。

1970~1980年代においては両親+子供のファミリー世帯が全世帯の40%を占めていました。

しかしこれが現在では、単身者世帯が全世帯の32.4%を占めるようになり単身者世帯の方が圧倒的に多くなっています。

2035年にはこの単身者世帯率が37.2%になると予測されています。

原因としては、高齢者の増加、子供の減少、未婚者の増加などが挙げられます。

しかしこの単身者世帯の増加は何も日本に限った話ではありません。
フィンランド、ノルウェー、スイスなども単身者世帯が4割前後になっています。

これら北欧諸国は福祉が充実していますから、一人でも生きていけるという意識の表れなのですね。

【持ち家率】
日本の持ち家率が高いです。61%。
これはドイツやフランスよりも高いです。

アメリカやUKも持ち家率は多く、68%前後もあります。
日本の持ち家率はここ50年近くは60%前後で推移しています。

この背景には、税制優遇や、単身世帯向け住宅の供給、住宅ローンにかかる低金利、住宅価格の下落などが要因として挙げられています。

高度経済成長、つまり社会がインフレの状況にあると、借金をして、家を買うのが立派な資産運用になってきたという側面もあります。
なぜなら、インフレが進めば、債務も実質減っていくからです。

また、日本の戸建て住宅の床面積は意外と相対的に広い。
その代り欧米などと比べると庭が狭い。
これは日本の住宅は建ぺい率ギリギリまで家を建てて、庭はオマケみたいなものという取扱いでもあります。

【主要都市の住宅価格比較】
日本は戸建て住宅は相対的に見て割高なのですが、マンションは実はかなり低めです。

マンションの値段は、
ニューヨークは東京の5倍以上。
ロンドンは東京の4倍弱もあるのです。

つまり、結局日本で不動産として高くつくのは土地の代金という事になります。

土地の価格は人口密度に比例しますから。
その土地に住みたい、あるいは、事務所を構えたいという人間が多ければ多いほど、その土地の価値は上がります。

日本の土地は国土が少ないから、高止まりしているという現状です。

最近品川とか京都のマンションを外国人投資家、それも中国人の投資家が結構買い集めているって知っていますか?
中国人は基本的に自国通貨の元を信用していないので、すぐに投資に向けます。
円で守られている日本人にはわからない感覚でしょう。

だから、日本の比較的お買い得なマンションなどの不動産に積極的に投資しているのです。

またUKに至っては、Brexit後も、ロンドン市内の不動産価格は下がるどころか、上がっているそうです。
ポンド安で逆に輸出が増えたとか。
こうして見ると、EU離脱というのはあながち間違った判断ではなかったのではないかと思わされます。

そういうUKには底力があるゆえに、Brexitできたとも言いかえられます。
結局EUで得しているのはドイツだけですからね。

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