【社会保険事務所をリストラしよう】標準報酬月額の謎

役所や行政には無駄が多いのですが、社会保険事務所やハローワークは要らないと思っています。

★社会保険事務所リストラしよう。

http://tamojun51.com/archives/1034

★ハローワークをリストラしよう。

http://tamojun51.com/archives/1526

はっきり言って無駄が多すぎでしょう。

労働者は、その分余計に多く、税金や社会保険料を奪われ続けています。

労働者はもっと普通に怒りの声を上げるべきでしょう。

今回は、社会保険料を算定する上で使う、「標準報酬月額」について書いていきます。

 

標準報酬月額とは何か

標準報酬月額の説明リンク

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1962-231

まあ協会けんぽが、ごちゃごちゃ書いていますが、要は標準報酬月額とは、「毎年4~6月分の給料の平均値」ということです。

サラリーマンが、毎月の給料から天引きされる健康保険料や厚生年金保険料の計算の基礎となる、標準報酬月額は”残業代も含めた”4-6月分の平均給与なのです。

 

なぜ4-6月分給料なのか

ここで普通に疑問に思うのが、なぜ4-6月分の給料だけを取り出して、標準報酬月額を計算するのか、という点です。

これは理由はおそらく単純で、4-6月の給料が年間で一番給料総額が大きいからです。

なぜなら、日本は3月決算の会社が多いから。

決算やら、その締め業務やらなんやらで、3月以降の3か月間である4-6月期、というのは大抵の会社は忙しく、その間の残業は増えます。

よって残業代が増すので、その3か月間の給料総額は膨れ上がる傾向があるのです。

つまり、なるべく多くの保険料を詐取しようと関係当局が画策しているということでしょう。

 

税金は暦年の給料で計算している

一方で、所得税や住民税は暦年の給与所得などから、その年間の税金を計算していますが、本来、社会保険料もこういう計算をすべきでしょう。

つまり、4-6月期の給料だけ抽出する、といった、テクニカルでさもしいことはしていないで、その年の12か月分の給料を均して、標準報酬月額とするのが、本来あるべき姿だし、フェアだとも考えるのです。

保険料を多く取りたいから、変な計算のスタンダードを適用して、税金計算と2通りの標準を社会に押し付けています。

こんな不合理・不経済がいくらお役所とは言え、まかり通っていていいのでしょうか??

 

総括

結論的には、私は、4-6月期の標準報酬月額など即刻止め、健康保険料と厚生年金保険料の計算の基礎も暦年の所得ベースにするべきだと考えます。

なぜ税金計算とは違うスタンダードを平気で適用し、無駄で複雑な事務負担を民間に課しているのか、理解に苦しみます。

年間所得をベースにすれば、標準報酬月額などを別途計算する手間から経済が解放されますから、生産性が上がるでしょう。

確定申告や、あるいは現状ならば、年末調整後の給与所得などをベースに自動計算すればいいのだから、楽ちんです。

つまり、社会保険事務所など、社会保険関係の各インフラをもっともっとリストラできるということです。

なんなら、社会保険自体を廃止して、税金に一元化してもいいと思いますし。

現状のような非合理的なシステムを温存しておくのは、ヒト・モノ・カネの無駄遣い。

現在、そして来し方の日本には、こんな無駄の極みのようなシステムを温存しておく余裕はないはずなのですが。

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