日本の政治こそがポピュリズムである。

日本はよく小負担中福祉の国と言われる。

なぜなら社会保障にかかる負担は比較的小さく(OECDの平均以下)
給付費はOECDの平均を上回るからだ。

まあ、負担は少ないのに、給付は大きいという状況は誰がどう見ても異常。
日本の社会保障は早晩崩壊するでしょう。

しかし、では今までのツケは誰が払うのか。
そう子供、孫世代です。高齢世帯は子供や孫に借金を背負わせ、この世を去るのです。

要はそう遠くない将来若者はいまよりもっと搾取される時代が来るという事です。

日本は高度経済成長により、年7%以上の成長を30年間以上も持続してきたというプライドと、何でも借金で問題先送りにすればいいという当事者意識の欠如により、もう手遅れの財政状態になってしまっているのです。

今すぐ手を打っても遅いですが、なぜ政府は歳入を増やし、歳出を減らそうとしないのか。

それは簡単な話です。有権者である高齢者の声があまりにも強すぎるためです。

今の小負担中福祉を小負担小福祉に改めるとします。
これは年金や医療費、つまり高齢者福祉を削るという事を意味していますが、こんな政策を掲げようものなら、その政党はすぐに選挙で落とされます。

ゆえに政権を維持するためには、ポピュリズム(大衆迎合)政治をするしかない。
つまり高齢者に迎合しなければいけない状況になってしまっている事がすべての諸悪の根源なのです。

選挙に行かない若者ももちろん悪いのですが、例え全員が選挙に行ったとしても、数の上では高齢者が圧倒的に多いわけで高齢者の不利になるような政策はよほど気骨のある若手政治家が出てこないと通すのは無理でしょう。

そういう有為な強い意志を持った若者が政治家にならない国。
そんなに優秀ならそういう若者は特に日本という国家に別に依存しないし、拘泥もしないわけです。
まあそういう国を作ってきた高齢者に一番責任が大きいと私は言い続けると思います。
そんな国で東京オリンピックなんてやってる場合でしょうかね。
他人の運動会の為に3兆円使う余裕が今この国にありますか?
国債で後の世代に借金と社会問題先送りにして、自分たちはオリンピックでハコモノを建てて利権をむさぼり、オリンピックを支援せずば国民に非ず、という同調圧力を日に日に強めています。

全くこの国には絶望です。
東京オリンピックのためだけに建造したウワモノもきっと不良債権化するでしょう。
そしてそれを支えるのは孫です。

怒りしかない。東京オリンピックは今すぐ中止すべきだ。
アスリートファーストなんて冗談じゃない。自分がオリンピックに出るわけでも親戚が出るわけでもないのに。
なんで必死で納めた血税が浪費させられなければならないんですか?

もう一度言いますが、東京オリンピックは中止にするべきだ。

そして歳入を増やし、歳出を減らす方法をそろそろ真面目に議論すべきだ。

歳出を減らす一番効果的な方法はやはり安楽死・尊厳死の法整備です。

歳入については子供ベーシックインカムの導入と言い続けていますが、ある大学教授に唱えている政策をその内容丸ごとパクられて(支給額とか財源まで!)、しかも引用もない!!という扱いを受けたので、別の政策も提示していきます。

歳入を増やす為にそろそろ移民や外資を受け入れましょう。
ご存知の方多いと思いますが、あのスティーブ・ジョブズの父親はシリアからの移民です。

移民がアメリカに多様性を運んできて、そのシナジーで、あの時価総額世界最大の「Apple」が花開いたわけです。

もちろんテロの危険などは増加するでしょう。しかしこのままだと日本人の若者によるホームグロウンテロだって起きかねないですよ。

もっと日本は多様性を受け入れ、日本生え抜きの企業をガンガン育てて、税収を増やしていくしかないのです。

そして年功序列とか若者を搾取するだけのシステムを抜本的に変えていかなければ。。。
本当に終わっちゃいますよ。

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