トランプ減税政策は奏功するか。

トランプ大統領がアメリカの法人税率を15%くらいに引き下げると発言し話題になっている。

アメリカの国と地方を合わせた税率は40.75%もあり、これは相対的にかなり高い。

伝統的な共和党政権による小さな政府志向であり、市場はこれを歓迎。
従ってダウ平均が20,000$を超えたのだ。

翻って日本の法人税率はどうか?
日本も引き下げる傾向にはある。

2012~2013年度は37.00%
2014年度は34.62%
2015年度は32.11%
2016~2017年度は29.97%
2018年度は29.74%

といった具合にだ。

それでは相対的に他国の法人税率はどうなっているかと言うと以下の通り。

アメリカ     40.75%
フランス     33.33%
ドイツ      29.72%
中国       25.00%
韓国       24.20%
イギリス     20.00%
シンガポール 17.00%

日本はアジア諸国と比べるとまだまだ高いという事だ。
しかし日本には租税特別措置というのがあり、税金を安く済ませる法律がいっぱいあるので、実質的な負担率はもう少し低いと考えられている。

単純に法人税率を引き下げて、そんな租税特別措置などなくせばいいと出口治明先生は仰っておられる。
そんな風に法人税を複雑にするから素人はわからなくなり、役所のコストも上がり、税理士の既得権益を保護する事に繋がるからだ。

物事は極力単純化して、みんなが理解できるようにするべきなのである。

また出口先生は法人税の引き下げ競争は愚行と述べられている。
実際、アメリカが法人税率を引き下げたら、どんどんアメリカに優良な企業が移動してしまうので、他国も法人税率引き下げのチキンレースに参加せざるを得なくなり、不合理だからだ。

なので、OECD諸国は法人税率を一律にすればよいと仰っておられるが、まったくの完全同意である。
また法人税率や所得税率、消費税率の話になると、世論というのはすぐ沸騰するが、実は社会保険料がかなり我々の所得から抜き取られているのをご存じだろうか?

実質負担率というのがあって、日本は以下の通りである。

社会保険料負担率 17.5%
税金負担率      24.1%
財政赤字分負担率 10.3%
合計で51.9%

知ってますか?お給料から、社会保険料はおよそその17.5%が差し引かれているのです。
税金ばかりに目が言って、意外とこの社会保険負担分については知りもしない無知なサラリーマンって多いのです。
役人のいいカモですね。

また財政赤字分の負担率10.3%。これは実際には負担しなくちゃいけないのに負担していません。
それはなぜならシルバー民主主義だから。
借金をしてもその返済は先送りにして、子や孫に押し付けているのが、10.3%あるという事です。

ですから子や孫の負担率はゆくゆくは51.9%では済まないという事です。

実質負担率の各国数字は以下の通り。

アメリカ     42.1%
イギリス     57.6%
ドイツ      52.2%
スウェーデン  58.2%
フランス     68.9%

給料の半分以上が国に取られている。
分かりづらいシステムにして、税法などに疎い仕事に忙しいサラリーマンからむしり取ろうとしている。
スウェーデンなどは日本と違って、高福祉なので、例えば失職しても国に助けてもらえるので、保険として、高く納めるのはいいと思うかもしれません。

しかし日本は無駄遣いしたりしているので、国民負担を減らせ!と普通は思うもんなんですがね。
まあ世の高齢者は財政赤字なんて知ったこっちゃないですから。
無駄遣いしようが何しようがまあとりあえず既存の保障され受けられればいいってなもんでしょう。

なので、私は思うのですが、日本は社会保険のシステムをなくすべきではないでしょうかね。

それで歳入は税金に一元化するのです。その方がわかりやすいでしょう。

無駄遣いして役に立たない社会保険事務所などは解体してしまって、その分税金を浮かす。

代わりに歳入庁でBIや年金、雇用保険を一元管理して、わかりやすくかつコストダウンすべきです。

しれっと知らぬ間に社会保険料率を上げる国のやり方は汚い。みんなもっと怒りましょう。

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