子供を貧困から救う為に考えた現時点での政策

昨日は解雇規制を撤廃すべしと提案しましたが、実は日本の解雇規制というのは相対的にそれほど厳しくはありません。

出口治明先生のご著書によると一般労働者雇用保護指標という「制度的な社員解雇のしやすさ」の表す指標があって、それによると、日本はアメリカと比べればまだまだ規制は厳しいですが、ドイツやフランスなどの方が日本よりも解雇規制は厳しいのだそうです。

それならなぜ、日本の労働市場の流動性が担保されないのか。

その理由は「日本型雇用慣行」にあります。
つまり新卒一括採用と年功序列と終身雇用が機能しすぎて、企業が解雇しづらくなっているのです。

大学を出たら大手の企業へ入社し、そこで長く勤めあげ、給料は年齢と共に上がり、65歳で定年を迎え、以降は厚生年金を受け取り死んでいく。

こういう生き方が是とされた時代があります。いや、今だってこういう生き方以外は認められないシニアは多いでしょう。

要は高齢労働者はじめ、年功序列や終身雇用の制度を止められたら困る既得権益層が、シルバー民主主義によって日本を牛耳っていますから、シニア達の悪い風には企業も政治家も動けないという事を象徴しているのですね。

つまり解雇規制が機能しているのは、既得権益層の抵抗が強いからという事なのです。
そりゃ若者は相対的に数が少ないにも関わらず、投票にも行かないのだから、こういう制度設計にされても仕方ないのですが、ちゃんと選挙に行っている身としてみたら、いい加減にしてほしい話です。
高齢者も若年層も揃って日本を崩壊させる気なんですかね。
日本は失業率も低いし、シニアは比較的豊かですが、若年層、とりわけシングルマザー世帯はかなり貧乏です。

OECDの相対的貧困率という数字があります。
これはその国の平均的な所得よりもその世帯の可処分所得が低い世帯が全体に占める割合。
つまり、貧乏家庭が日本にどれだけあるかという指標ですが、日本は16%。

アメリカは17.4%で、アメリカと日本で先進国ワースト2位を独占です。

チェコは5.8%。北欧諸国は優秀な成績です。

この数値が示すのはとりもなおさず、格差社会の程度であると出口先生は仰います。

どういう事かと言うと、アメリカや日本は他国と比べると所得水準自体が高いので、その所得の平均以下でも、他国と比べれば裕福な家庭はある。
しかし、物価が高かったり、住居費が高かったりで、その国で生活するのにきわめて苦しんでいるのが、相対的貧困層、と定義できます。

そしてそんな格差社会日本において日本にいるシングルペアレント、まあ母子家庭ですね、の50・8%、つまり半分以上は相対的貧困に悩まされているという驚きのデータです。

これはOECDで最悪。OECDの平均は31%だそうですから。

日本に住んでいる6人に1人の子供は貧困で苦しんでいるのです。

この国のどこかで子供たちが苦しんでいる。
それなのに今でも日本はシルバー民主主義の平常運航です。

私はどう考えてもこの状況は異常だと思います。

よって何度も提案して恐縮ですが、以下の政策を提案するものです。

①子供ベーシックインカム導入。(子供一人当たり月10万円支給。所得制限なし)
②安楽死・尊厳死の法整備。
③贈与税0.相続税100%。(高齢者世帯から現役世代への富の移動を活性化させる)
④解雇規制を撤廃。(労働市場の流動化を促し、失敗しても再挑戦できる日本にする)

もし①が実現できたら、世のお母さんは歓喜すると思いますよ。
だって例えば子供を4人でも産んでみなさい。
月収40万円ですよ。
ずっと子供の世話をして40万円も貰える。子育てに時間を費やせる。
こんな幸せありますか?

あるいは、私は子供なんていらない、私は私の力で40万円を稼ぐ、という女性はどんどん社会進出したらいい。
子供を産む自由、産まない自由を保全する。
そのためにこそ、子供ベーシックインカムが必要なのです。

他にも政策を思いついたら、リリースしていきます。
もしよろしければ、どこかの政党は私を政策顧問として迎え入れてくれてもいいのですが。

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