【働き方改革】ハローワーク不要論。ハロワなくして失業手当拡充すべし。

最近のニュースでは増税増税と、日本では世界の潮流に反して、むしろ大きな政府化しようと画策しているように感じます。

アメリカでは大減税。法人税率を35%⇒21%に下げる大改革が断行されようとしている。

この日本とアメリカの施政者の意識というか、ビジネス感覚の違いの差には唖然とさせられます。

United Statesはどんどん小さな政府化していき、ビジネスファーストで成長していくのでしょう。

日本という国は、国民をとにかく「総中流」にしたがる、社会主義国ですから。

逸脱する個は徹底的に排除するわけです。金持ちも貧乏人もいない国にしたい。

それは多くの凡人や貧乏人にとっては暮らしやすい国民国家なのかもしれませんが、金持ちや稼ぐ力の強い一部の才能ある人間にとっては、かなり不利な国ということができます。

昨今のグローバル化の進展を受けて、そんな優秀な人材が海外に流出していく現況を憂うならば、日本も減税の財政政策を発令し、小さな政府に向けてまい進していくべきでしょう。

 

とりあえずハローワークなんていらない

さまざまな構造改革案・規制緩和案は今までも書いてきました。

・地方税廃止

http://tamojun51.com/archives/1034

・年金改革

http://tamojun51.com/archives/1490

・GPIF解体

http://tamojun51.com/archives/278

そして厚生労働省管轄のハローワーク自体がムダだと感じるので、ここをリストラすべしと最近考えております。

ハローワークの予算は、

「仕事と家庭の両立支援」に281億円だとか、

「多様な働き方支援」に254億円。

「保育人材確保」に124億円など、多くの予算(一般会計)が割かれています。

●厚生労働省予算案。

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokanyosan/dl/01-04.pdf

これら自体は社会が取り組むべき課題なのですが、果たして厚生労働省がやらねばならないことかと考えると疑問。

なぜなら、日本全国には、なんと17,000社もの、人材紹介サービス企業があるからです。

これら民間の企業が激しい競争をしながら、企業やリテールに営業をかけ続けています。

つまり、人材紹介サービスや人材の適正配置なんてものは、民間に全部任せていればよく、ハロワの出る幕なんてないんではないでしょうか。

血税を使って民業圧迫をしている、社会に全く不要な存在、それがハローワークだと私は考えています。

 

ハローワークは廃止して、失業保険を手厚くした方がなんぼもマシ

そもそもハローワークに行ったことがある人ならご理解いただけるかもわかりませんが、失業者は、失業手当を受給するのに、失業認定というのを毎月しないといけません。

これがまた無駄の極致なのですが。

その際に、その月に、最低2回、就職活動した実績を紙に書いて提出しなければいけないのです。

このインターネット全盛期に、こんな前時代的な管理をしているという事実にまず打ちのめされます。

しかも失業保険の金額の計算も、逆に役所って頭悪いじゃないかっていうくらい複雑怪奇にしていますし。

(複雑に運用することで既得権益を守っている)

それで更に驚くのは、その月最低2回行わねばならない就職活動。

ハローワークでも、当然就職の仲介はやっているわけですが、なんと窓口の担当者がこんなことをほざきます。

「ハローワークではなくて民間の人材紹介会社を使った方がいいですよ」

要は人材紹介業務なんてめんどうくさい。我々は失業認定だけやっているから、就職活動は民間使って勝手にやっていろ、というわけです。

お役所仕事と絶望すればそれまでですが、何でこんな機関を温存しなければいけないのか。理解に苦しみます。

こんな機関はさっさとリストラして、その余ったリソースを失業保険にでも振り向けた方が、よほど世の為人の為に血税を使えると言えるでしょう。

 

失業認定と失業保険の給付だけだったら市役所にでもやらせればよい

人材紹介業務は、ハローワークなどにやらせるよりも、民間の人材紹介企業にやらせた方がよほど、リソースの適正配分に資するので、全体最適です。

ただリクルートキャリアは絶対オススメしませんが。サービス最悪です。

・とある失礼な企業に面接に行った時の話

http://tamojun51.com/archives/1181

人材紹介自体は民間に任せた方が良いので、そうするとハロワの仕事は失業認定と失業手当の給付くらいのものです。

こんな仕事は地域の市役所や区役所の業務として一元化してしまえばいいでしょう。

(そもそもこの失業認定というやり方も抜本的に改革できると思いますが。色々な方法で)

全国各地のハロワとして使っている土地・建物も、売ったり貸したりできるので、財政上プラスしかありません。

ハロワなんてなくなっても誰も困らないはずなんです。本来は。

それが巧妙に温存されているので、誰もがハロワが必要だと思い込まされている。

ハロワをなくして、その浮いた予算で失業保険とかに充当してもらった方が絶対みんなハッピーになれる。

現政権は増税増税とうたって、こんな不要な機関を温存するくらいならば、減税して、まず既得権益の切り崩しをしてください。

日本の現政権よりも、メディアがバカにしている、トランプ政権の方が、よほどまともな経済政策・財政政策をしています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です