【働き方改革】多様な働き方を促進するならば、年金改革が急務である

年金関連の過去エントリ。

★GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は本当に必要か。

http://tamojun51.com/archives/278

★定年制を廃止して、以て、年金財政安定化に資するという話。

http://tamojun51.com/archives/75

★年金財政破綻説

http://tamojun51.com/archives/169

まだ記事はいっぱいあるのだが、私は現状の公的年金のシステムにかなりネガティヴな印象を持っている。

例えば最近見たとんでもない報道。

●議員年金復活を検討

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000115507.html

地方議員の成り手がいないので、2006年に廃止された議員年金を復活させようというクレイジーな報道。

断じて許されるべきではないでしょう。

私は議員の定数削減自体は、国際相対的に議員数の少ない日本はやるべきではないと考えています。

(今の政治家に必要なのは議員数の削減ではなく、議員の若返りと、女性議員を増やすことでしょう)

しかし成り手がいないから、厚遇しかないと考えるのは何ともお粗末。

私の考える年金改革と逆行しています。

 

年金がいかに不平等なシステムか

公的年金というのは、私の理解するところでは以下の3つに区分されている。

・共済年金

・厚生年金

・国民年金

国民年金は自営業者だろうが、サラリーマンだろうが、公務員だろうがみんなが貰える年金。

共済年金はその国民年金に上乗せしてもらえる、公務員が優遇されている年金。

厚生年金は国民年金に上乗せしてもらえる、サラリーマンのための年金です。

つまり、老後の生活を考えると、年金は多くもらえれば貰えるほど、生活は安定する。

みんな、公務員さもなくば、サラリーマンにならないと、損をする年金システムが出来上がってしまっているのです。

しかも特筆すべきは、このサラリーマンや公務員の配偶者は、働かずに、年金保険料を納付しなくても、第三号被保険者という制度によって、年金を受け取ることが担保されています。

一種の身分制度が固定化されていると言うと言い過ぎなのでしょうか。

 

年金積立金153兆円

年金の原資として積み立てられている年金積立金が2017.3時点において153兆円になっているそうです。

これだけの巨額の資産ですから、むろん管理している団体がある。それがGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)です。

つまり役所が管理している。公務員としての給料を貰いながらです。

しかも投資は基本的には外出しでしょう。

国内債券・株式&外国債券・株式に投資するために、外部のパッシブ・アクティヴファンド合わせて89のファンドにアウトソースしています。

つまり、このGPIFのランニングコストやそれらファンドの委託費は税金が拠出しているということです。

私はここのコストが非常にもったいないと思うし、153兆円もの大金を役所が管理している、という状況も非情に憂えています。

 

年金は国民年金に一元化し不平等を是正すべき

私はこの不平等極まりない年金財政を抜本改革するために、まずこの年金積立金で以て、積み立ててきた個人に全額返済し、GPIFは解体して行政コストを削減するべきだと考えています。

なぜ国民年金に一元化しなくてはならないか。それは働き方が多様化してくる過渡期だからです。

現在の日本の総人口は1.27億人と言われています。

その内、就業人口は6,512万人と言われています。

この6,512万人の内訳は丼勘定で以下の通りです。(様々な出典を当たったので、多少の事実誤認はあるかもしれません。もしそれを発見したら教えてください)

国会議員 722 0.001%
地方議員 2,657 0.004%
国家公務員 640,000 0.983%
地方公務員 2,750,000 4.223%
無期雇用サラリーマン 33,340,000 51.198%
それ以外 28,386,621 43.591%
就業人口合計 65,120,000 100.000%

 

これをもう少し単純化すると以下の通り。

議員 3,379 0.005%
公務員 3,390,000 5.206%
正社員 33,340,000 51.198%
それ以外 28,386,621 43.591%
就業人口合計 65,120,000 100.000%

 

国会・地方議員合わせて、就業人口比はたったの0.005%、これは諸外国と比較してもかなり少ないです。

公務員も国家、地方合わせて5.2%ぽっち。かなり少ない。

過半数超えしているのが、無期雇用サラリーマン。51.1%

そして驚くのが、それ以外、つまり、有期雇用社員(契約社員や派遣社員)、フリーランス、自営業者、等々の人たち。これがなんと就業人口全体の43.5%を占めています。

言い換えれば、これだけ多様な働き方のニーズがあるということです。

そしてこの「それ以外」の43.5%のほとんどが厚生年金や共済年金に加入できていません。

 

まとめ

「多様な働き方」というスローガンは少々聞き飽きた感があります。

もし国が本気で多様な働き方を推進するというならば、就業人口比で0.005%の議員や5.2%の公務員を優遇するのはそろそろ本気で辞めるべきでしょう。

少し賢い、目端の利く学生だったら、これだけ公務員やサラリーマンが優遇されているならば、リスクを取ってヴェンチャー企業に勤めたり、起業したりするわけがありません。

就業人口の43.5%が無期雇用のサラリーマンでもないという現実を見ると、いかに現今の年金制度が時代にそぐわないものか、はっきりわかろうというものです。

そこで私がしたい政策提言をまとめると以下の3点に集約されます。

・現今の公的年金制度は1回ガラガラポンして、GPIFや社会保険当局のリストラを進めるべきである。

・事後、公的年金制度は国民年金に統一。共済年金や厚生年金、第三号被保険者制度を廃止する。

・そして浮いた原資を用いて、本格的なBI(ベーシックインカム)制度を組成していくべき。

3点目が肝心で、私はBI導入にかなり好意的です。

BIを導入すると、雇用(失業)保険、生活保護、そして年金システムが不要になります。

それらをリストラすることでどれほどのコストが浮くかはわかりませんが、BIを本格導入させるきっかけくらいにはなる程度の財源は捻出できるはずだと考えています。

今後ホワイトカラーという仕事はどんどん縮小していくでしょう。実際ほとんどのホワイトカラーがしょうもない仕事をしています。

【ホワイトカラーについての過去エントリ】

http://tamojun51.com/archives/1163

http://tamojun51.com/archives/889

ここらへんの仕事を根本的にリストラしていくと、社会コストというのがとても少なくなる。

だから、少額のBIで生活できるような未来が見える。

もっともっと小さな政府化できて、国民は自由になる。

厭で無能な上司に面従腹背する必要はなく、慎ましくしていれば、日常生活には事欠かない収入がある。

だから順番としては、

①年金を国民年金に一元化⇒②役所やホワイトカラーの大胆なリストラ⇒③BI導入による更に大胆なリストラ。

こういう流れが必要だと考えていると言うことです。

既存のホワイトカラーがどんどん人余りを起こし、成長産業や人手不足産業に人的リソースが最適配分されるように、微力ながら活動していこうとしています。

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