NYダウが20,000$超え!!

NYダウとは日経平均株価のアメリカ版です。
ダウ・ジョーンズ社が代表的なアメリカ企業30社を抽出して、その企業の株価を平均したものです。

これが20,000$を超えた事がニュースになりました。

株価はその国の企業の力を示すものですから、今アメリカの企業は絶好調という事ですね。
その要因として一番に考えられるのが、伝統的な共和党の「小さな政府」政策のお蔭、つまり「減税」政策のお蔭と言われています。

トランプ大統領は法人税率を35%から15%に引き下げると発言しました。
企業は減税されたら、その分投資余力が増えます。
AppleとかAmazonとかFacebookとかAlphabetとか、今世界を席巻する名だたる巨大企業がその投資余力で更に事業規模を拡大させると投資家が見込んで買いが集中しているのです。

今、ニューヨーク証券取引所は空前の活況に沸いているところです。

翻って日本市場はどうか。
アベノミクス効果で幾分かは持ち直し、2万円前後の日経平均株価になってきましたが、これはバブル崩壊後の水準に過ぎません。
日本はかなり渋い。そりゃ国民がタンス預金とか言ってる前時代的な国ですから、さもありなんですが。

1980年の時の株価と現在の株価では以下の3国を比べると成長度合いに歴然とした差があります。

日本     2.9倍
アメリカ  18.7倍
ドイツ   23.7倍

日本の企業の低成長ぶりが端的に見えるでしょう。

ただ証券取引所の時価総額は世界トップ3です。

1位 ニューヨーク証券取引所 19兆4,906億円
2位 ナスダックOMX       7兆2,914億円
3位 東京証券取引所       4兆7,519億円

しかし、「やっぱり日本てダメだな」という数字があります。以下です。

日本が2013年に国内に外資を呼び込んだ金額、
23億ドルぽっち。これはG20で最下位です。

かたや、日本が2013年に国外に投資した金額、
1357億ドルもあるのです。

日本企業は外資に買われるのはちょっと…でも、外国に投資するのはいいけど。
という異常なまでに歪んだ日本の鎖国ぶりを端的に表しています。
こんな事していると日本は対外的にはただのカモ。金がなくなれば見向きもされないでしょう。

この日本の外資アレルギーってなんなんですかね?
外資が入ると超合理主義で日本の温かい家族的経営が破壊されると高齢の人を中心に本気で思い込んでいる。
で、そういう高齢社員が電通とかの体育会系的経営はよしとして、若手を搾取し、自殺に追い込んでいるのです。
なんとも気持ち悪い国ですよね。

今日本の為替は円が115円前後で推移していますが、1980年以降の円安のピークは1982年10月の278円50銭。
円高のピークは記憶に新しい、民主党政権、冬の時代の2011年10月の75円32銭。

円安のメリットは日本のお家芸である工業製品をその価格メリットから、海外に輸出しやすいというものです。
また決算時にドル建ての資産を持っていると、円安で換算すると為替差益が出て、利益ポジティヴになります。
また円安だと観光客が呼び込みやすい。少ない$でいっぱい¥を買えるのだからお得です。

なので、今日本の政府と日銀は必死で円安にしようとしています。
しかしこれは正しいのでしょうか?

円安というのは言ってみれば、自国通貨安の事です。
だから円安に導くと言うのは、自国通貨を毀損することに他ならないわけです。
短期的な利益を見るなら円安はいいでしょうが、自国通貨を毀損して、痛い思いをしないはずがない。

なぜなら、輸出をするのはいいが、輸入する際には、その分仕入れ値が高くなる事を意味しているからです。
原油安の時ならまだいいですけど、これで原油高になってしまったら目も当てられない。

仕入れ値及び原油価格高騰→
原材料費が高騰→
物価高騰→
コストプッシュインフレ→
コストプッシュインフレだから、給料は上がっていない→
スタグフレーション(デフレとコストプッシュインフレのコンボ)

という悲劇になるわけです。
日本の基幹産業である自動車が国内で売れない日本はそろそろこのスタグフレーションに見舞われるでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です