【キャピタル・アセット・プランニング】2017.9(本決算)

キャピタル・アセット・プランニング。

生命保険の販売支援システムとコンサルが主体。相続税対策の個人資産管理システムを育成中。

富裕層コンサルティングは今、高齢富裕層が多く、相続税やら贈与税コンサルのニーズが高まってきているので、割と需要が大きくなってくると思っている。

例えば、青山財産ネットワークスなどもある。

http://tamojun51.com/archives/1412

生命保険のパッケージなどを銀行窓口などで販売するためのシステムを開発するのが当社の主業。

生命保険で節税などを考えるオーナー企業やその顧問税理士などから仕事が入ったりする。

そんな当社のヴァリュエーションや財務内容はどうか、決算を分析する。

決算情報は当社決算資料より。単位は特筆なき場合、全て百万円とする。

 

経営成績

経営成績 売上 営業利益 当期純利益
当決算① 6,011 340 218
前決算② 4,242 248 150
業績予想③ 6,500 450 280
YoY 1,769 92 68
41.7% 37.1% 45.3%
③-① 489 110 62
YoY 108.1% 132.4% 128.4%

 

対前期増収(+1,769、+41.7%)、増益(+92、+37.1%)

なかなかの成長ぶり。しかし営業利益率は5.8%から5.7%へと0.1強ポイントダウン。

次年度の計画においては増収(+489、+8.1%)、増益(+110、+32.4%)を見込む。

営業利益率は6.9%を見込む。

 

当決算から計算する各経営指標

当決算期末時点における各決算パラメタはこちら。

項目 情報ソース パラメタ
営業利益 決算短信 340
有利子負債 当決算期末残高 1,472
現金預金 当決算期末残高 912
純資産 当決算期末残高 1,462
当期純利益 決算短信 218
総資産 当決算期末残高 3,591
発行済み株式数 当決算期末残高 2.526
支払利息 決算短信 14
減価償却費 決算短信 116
EPS 当期純利益÷発行済み株式数 86
BPS 純資産÷発行済み株式数 579
株価(円) 前日終値 2,661
配当金額 決算短信 23
配当総額 1株当り配当×発行済み株式数 58.100
時価総額 株価×発行済み株式数 6,722

 

総資産3,591、純資産1,462、自己資本比率40.7%と決して高くない。

有利子負債1,472、d/eレシオ1.01倍とそこそこ高い。

流動資産2,918、流動比率が81.3%と高い。

財務内容はそこまで良くない。すぐ資金繰りに窮するような台所ではないだろうが。

ネットキャッシュは△561で赤字。財務は改善余地が大いにあり。

時価総額67億円。小さい。IPOした意味はあったのか?

以下計算結果。

各指標
ROE 自己資本利益率 14.91%
ROA 総資本利益率 6.07%
PER 株価収益率 30.83
PBR 株価純資産倍率 4.60
ROIC 投下資本利益率 7.46%
WACC 加重平均資本コスト 2.29%
EBITDA 減価償却前営業利益 456
FCF Free cash Flow -360
EV 企業価値 7,283
配当利回り 0.86%
配当性向 26.65%

 

ROE,ROAはそこそこ。

PER,PBRは割高。

ROICもそこそこだが、WACCも高い。

EV/EBITDAは15.9倍。こちらも高い。割高。買い推奨はできない銘柄。

FCFも赤字。だから借金もかさむ。

配当利回りも低い。

割高でしょう。

 

次年度業績予想から計算する各経営指標

次年度の業績予想パラメタはこちら。

項目 情報ソース パラメタ
営業利益 決算短信 450
当期純利益 決算短信 280
EPS 当期純利益÷発行済み株式数 111
予想配当金額 決算短信 30
予想配当総額 1株当り配当×発行済み株式数 75.782

 

フロー項目のパラメタは上記を設定し、ストック項目は当決算期末時点の金額を用いて計算した結果がこちら。

各指標
ROE 自己資本利益率 19.15%
ROA 総資本利益率 7.80%
PER 株価収益率 24.01
ROIC 投下資本利益率 9.87%
EBITDA 減価償却前営業利益 566
FCF Free cash Flow -75
EV 企業価値 7,283
配当利回り 0.86%
配当性向 27.07%

 

最終利益が+62と良化するので、それに伴い、ROE,ROAも良化。

ただPERはそれでもまだ割高と思う。

営業利益+110とこちらも良化するので、ROICも改善。

EV/EBITDAは12.8倍と多少安くはなるものの、それでもまだまだ割高。

私なら買わない。

FCFも赤字。配当利回りも良くない。

 

まとめ

上記したように、これから相続税や贈与税の富裕層コンサルのニーズは高まってくるのではないかとは思う。

事業承継コンサルなども。

しかしそれは上記した青山財産ネットワークスなどがあの日本M&Aセンターなどとタイアップして、かなり市場は効率化されてしまっている感はある。

日本M&Aセンターは確かにマージンも大きいが、多くの案件を抱えているし、腕は確か。

こういう企業が中小零細のオーナー企業も手を出し尽くしている。

果たして生命保険のシステム屋さんがいきなり入ってきて、こういう会社に勝てるのかというと、私は懐疑的。

過渡期なので多少は儲かるかもしれないが、スケールはしないのではないかと考える。

ゆえに、こういうヴァリュエーションが高い会社よりも、私ならば、日本M&Aセンターや青山財産ネットワークスを買うでしょう。

ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です