日本の借金が増え続けている理由

日本は1990年の初頭にバブルが弾けました。

バブルが弾ける→景気後退→デフレ→税収減

とこの悪い流れが現出して、2017年の今も日本はデフレのままです。
つまり「失われた27年」を継続中というわけですね。

建設国債と赤字国債(特例国債)、つまり借金が増えたのは単純に、歳入-歳出が赤字だからなのですが、なぜ歳出が増えたのか。大きな原因は以下2つだと言われています。

・高齢化による医療や公的年金、福祉財源の増加
・バブル崩壊後の景気刺激策として行ってきた公共事業

赤字国債は1994年から発行し始め、以降その発行額が増えていき最近では毎年度コンスタントに30兆円を超えてきています。

一般会計における歳出の内訳を1960年度と2014年度で比較してみます。

1990年度
社会保障関係費 29.5%
公共事業関係費 17.8%
その他       52.7%

2014年度
社会保障関係費 54.1%
公共事業関係費 10.5%
その他       35.4%

数字を見てもらえば一目瞭然かと思いますが、社会保障関係費がとんでもなく上がっている。
対して公共事業関係費は下がっています。

バブル崩壊後は景気を刺激しなくてはいけなかったので、公共事業にかなりの予算を割いていたのですが、批判が多かった。
だから取りやめた、という側面もあるにはありそうですが、一番の理由は社会保障関係費が増大しすぎて、公共事業で景気浮揚などしている余裕がなくなったのです。

社会保障が歳出の半分以上を占めているのが現状なのです。

そして公的年金がその社会保障給付金の5割を占めています。

団塊の世代が、年金を納める側から、貰う側に移りつつあるわけですから、現状の公的年金制度は悲鳴を上げているわけです。

にも関わらず社会保険料収入、つまり健康保険料だとか、年金保険料とかは、その金額を給与ベースで算出するので、給与が下がる事はあれ、上がらない現状では、横ばい。

社会保障関係費はその支出だけがどんどんどんどん増加して、パンクしているのです。

政府は健康保険料などをこっそり料率改定して、事実上の値上げなどをしています。
ご存知ですか?
平成22年度に平均の健康保険料率などは8.2%から9.34%に上げられているのです。しれっと。

これ実質的な増税と言ってもいい。それなのに消費税ではギャーギャー騒ぐのに、健康保険料は黙って見てる。会社の給与明細を見ても何とも思わない。

なぜなら思考停止しているから。役所や政治家はバカな国民は給与明細の見方も分からないだろうと、そんな風にサラリーマンから金を召し上げているわけです。

気付きもせず、よって声も上げない国民も悪いとは思いますが。

そうして料率を改定したところで、年金財政にとっては焼け石に水でしかない。

つまりデフレを脱却し、サラリーマンの給与が上がらないと社会保障関係費の歳出増の解決にはならないわけですな。

さあ、それではどうしたら、サラリーマンの給料を上げて、デフレから脱却するか。

私が以前から提唱している政策はいくつかありますが、ここは贈与税を0にするのが効果的だと思います。

贈与税が0になれば、高齢者世代から、現役世代への金銭及び金銭同等物の富の移転に課税されなくなります。
すると、死んでからでは相続税を取られてしまうから、生前贈与が進む。
現役世代の家計が潤う。
消費が促進される。
デフレが緩和する。

このようにいいことづくめなのです。
贈与税0、つまり贈与税の撤廃を何よりも先駆けて行うべし。

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