【働き方改革】NHK31歳女性記者の過労死について

昨日の朝日新聞の記事。

「NHKの31歳女性記者が過労死 残業、月159時間」

http://www.asahi.com/articles/ASKB46CRVKB4ULFA02G.html?ref

以下引用。

日本放送協会(NHK)の記者だった女性(当時31)が2013年7月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、14年に渋谷労働基準監督署(東京)が労災を認定していたことが分かった。NHKが4日、発表した。ピーク時の時間外労働は月150時間を超えていた。

31歳という若さで心不全で亡くなってしまうというのは、大変に過酷な過重労働をしていたのが容易に察せられます。ご冥福をお祈りいたします。

私は報道機関の働き方を全く知らないので、憶測でしか語れないのはつらいところですが、広告代理店やマスコミが超激務だというのは、私が学生の時分に、就職活動していた時から全く変わっていないのだなあという印象。

とりわけマスコミや大手代理店に入社できる人間というのは、勉強が幼い頃から良くできて、一流大学卒のエリートばかりですから、真面目で優秀で頑張りすぎる人間が多いのでしょう。

それだけにプライドも高い傾向もある。簡単に会社など辞められないバイアスが彼らには常にかかり続けているのです。

きっとつらかった事でしょう。

 

自責至上主義を改めよ

以前に過去記事でも書きましたが、だからと言って、会社辞めればいい、逃げればよかった、と言うのは暴論で死者に鞭打つ行為です。

「死ぬくらいなら会社を辞めろ」という暴論

現状の日本では、人手不足が顕著になってきはしましたが、それでも再就職は難しい。

無職だと、クレジットカードは作れない、マンションも借りられない、まずは何よりカネがない、と社会的に不利な事ばかりあります。

そんな会社という組織をエスケイプした人間に殊更厳しい社会を設計しておいて、

「死ぬくらいなら会社を辞めろ」というのは少し現状認識を改めてから発言するべきでしょう。ただの脊髄反射的言動です。

しかし「死ぬくらいなら会社をさっさと辞められる」社会ではあるべきだと私も考えています。

ではそのためにどうすればいいのか。

まず、会社を辞めても大丈夫な社会の制度設計および精神設計が先でしょう。

そのためには金銭解雇の導入http://tamojun51.com/archives/865や離職者に対する金銭的セイフティネットの整備をしなければならない。

また、「自責至上主義者」の存在が最近大きくなってきたのではないかと憂えています。

この間、リクルート出身のとある人材開発企業の代表がこんな発言をしていたのを目にしました。

「他責傾向のある人間には魅力がない。そして他責を語るのは頭が悪い」

私はこのリクルート出身者の言を聞いて大変な違和感を感じました。

リクルート⇒

「リクルート決算」

http://tamojun51.com/archives/1193

「なぜ面接には履歴書などを紙で持参しなければならないの?」

http://tamojun51.com/archives/1185

「とある失礼な会社に行ったときの話」

http://tamojun51.com/archives/1181

 

むろん恨みつらみばかり言っているのは生産的じゃないし、精神的にもよろしくない。

しかし全てが自責だとするこのリクルート出身者の考え方はかなり危険な理想論だと思う。

まるでうつ病患者に「もっと頑張れ」と言っているような優しさのない意見。それが自責至上主義者の本音です。

他責にも良し悪しは無論ありますが、しかし上司とか会社の愚痴を言うくらいがなんだと言うのでしょう。

愚痴を言う事で、精神をある程度解放して、明日からまた仕事を頑張れるならば、愚痴なんていくら吐いたっていいし、吐いてもいい社会であって欲しいです。

そんな自責至上主義者に批判される事の多い他責主義者は総じて自己愛が強い。

だからここまで自分を追い込んで働き詰めはしないし、自殺するくらいならば上司に悪態ついて、会社を辞めます。

私はこのような他責主義者がもっといれば、過重労働問題はここまで深刻化しないのではないかと考えているものです。

 

まとめ

絶えない若者、ミレニアル世代が過重労働で自殺や過労死に追い込まれている昨今の状況にとてつもない憤りを感じています。

上記してきたようにまずは、

①会社なんかとっとと辞めてもいい社会

②自責偏重主義を改める

この2点のポイントを制度設計や精神教育によって変革していくことによって、社会は絶対過労死を許さない社会になっていくと確信しています。

そして自責至上主義の上司の愚痴も言えない会社からは人が去り、人に優しい他責も包含できるような懐の深い会社に人が集まる。

するとそんな人的リソースが豊富な会社はますます富む。そうでない会社は淘汰される。

そんな社会が理想だと、私は考えます。

リクルートの人材開発がどんなものだか知りゃしませんが、過重労働を奨励して、ミレニアル世代を搾取する片棒を担いでいる側面はかなり大きい事は間違いないと思います。

まずは金銭解雇制度の導入。

そして、リクルートに代表される、自責至上主義者の跳梁跋扈を食い止める事が過重労働問題のソリューションとして適切だと、考えるものです。

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