定年制は絶対に廃止すべきである。

終戦直後のベヴィブームとは1947~1949年の間にたくさん子供が生まれた減少の事です。
この頃の出生率は4.5人にまで及びました。

そうして、高度経済成長期を支える806万人に及ぶ団塊の世代が出来上がったわけです。

最近とみに、少子高齢化が話題になるのは、この団塊の世代が67~68歳前後になり、一気に年金受給者になってきたからなのです。

成熟社会はどこもこの少子高齢化問題に頭を悩ませていますが、中でもフランス、アメリカ、イギリスなどは比較的回復してきています。

一方、日本、ドイツ、イタリアは無策のまま出生率を低下させ続けています。
敗戦と何か関係でもあるのでしょうか?
高齢者の定義とは「65歳以上の男女」の事。

日本の高齢化率は下記の通りです。
2010年 23%
2013年 25.1%
2060年 40%(推計)

高齢化率が20%を超えると超高齢化社会と定義されています。
日本はとっくに超高齢化社会であり、国民の4人に1人が高齢者なわけですね。
高齢化率が20%を超えている国は日本とドイツとイタリアしかありません。

しかも日本に関しては、このまま走ると、2060年には10人の内、4人が高齢者になるわけです。
未曾有の高齢化率。

歴史上、ここまで高齢化率の進んだ社会はありません。
日本がどうやってこの人類未踏の高齢化社会を打開するのか、他国は固唾をのんで見守っているわけですね。
いずれ自分たちも辿る道なわけですから。

有名な「一人っ子政策」を過去行っていた、中国も近い将来高齢化社会になると言われていますし。
韓国に至っては2012年の出生率が1.3人と日本の1.42人よりも低いのです。
韓国も日本を上回るペースで少子高齢化が進んでいるのですね。
私は依然このブログで少子高齢化を是正する政策として、「安楽死・尊厳死」制度の法制化を提唱しました。
これは絶対やらねばならないと思う。そしてその上で、もう一つの政策を提案します。

それは「定年制の廃止」です。

今の日本では高度経済成長下と同様、60~65歳になったらリタイアして、年金をもらいながら、第二の人生を謳歌などとぬるい環境ですが、それは今後無理でしょう。

人間は誰しも高齢になるとパフォーマンスは落ちるのは当然。
しかし落ちたら落ちたなりのパフォーマンスで既存の定年以降も働き続けなければならない時代はもうとっくに来ていると理解すべきでしょう。

定年制を廃止する事のメリットは多いですが、詳述は次回以降に譲るとして、以下の点がひとまず考えられます。

・年金財政の安定化

年金を受け取る側から払う側に回るわけです。
「定年制の廃止」。さほど難しくないこの政策は可及的速やかに実施するべきでしょう。

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