平均寿命が90歳時代に突入

内閣府「2014版高齢社会白書」によると、

1950年の平均寿命は以下の通り。
男性 58歳
女性 61.5歳

2012年
男性 79.9歳
女性 86.4歳

2050年(予測)
男性 83.6歳
女性 90.3歳

予測数値の蓋然性が高いという前提で書くと、この100年で男性は25歳以上、女性に至っては30歳弱も平均寿命が延びています。

高度経済成長を経て、栄養や医療の発達の発露ですが、ご存じのとおり、日本は世界一も長寿大国となっています。

また少子高齢化も深刻になっています。
少子高齢化とは、先進国、つまり、成熟社会共通の課題ではあり、日本だけでなくどこの国でも苦しんでいるわけですが、少子高齢化社会の本質とは、「子供が生まれない」事にあるのです。

人口がピラミッド型になるのが、健全な社会ですが、日本は今逆ピラミッドになってしまっている。この本質的な問題点は子供が生まれない事が一番の問題なのです。

日本の人口を維持するために必要な出生率は2.07人がボーダーラインと言われています。

日本では1957年~1974の間は出生率が2人前後で推移していたのですが、それ以降は右肩下がり。

2005年は1.26人まで落ち、そして2016年の出生数はとうとう100万人を切り、98万人となってしまいました。

いよいよ少子化は深刻です。
子供はゆくゆくは社会を国家を支えていくのですから、この子らがいなくなったら国家存続の危機です。

ではどうしたらいいか。そこで私が考える政策が「子供ベーシックインカム」です。

これは子供一人当たりにどの家庭も所得制限等の差別なく、月に一律、例えば10万円を支給するという制度です。

これを実施する事で、まず役所の行政コストを削減できます。
既存の子供手当等は全部廃止できますから。

また保育園ももっと値上げできます。なぜなら、子供を持つ世帯はお金持ちになるからです。
そして保育園も増えますし、保育士さんの給料も増えます。

財源はどうするのか、とよく言われますが、多少は国債を発行しても構わないでしょう。
なぜなら高齢者福祉に使うのではない、将来の担税者を育てるためのお金です。
国債で多少税金の前借をしても、子供たちが大きくなって、税金で返してくれるから、歳入と歳出の期間対応がバッチリ取れるわけです。

子供を一人産めば、世帯に年間120万円の収入があるのです。
どの世帯もこぞって小作りに励むと思いませんか?
子供を4人も産めば年収480万円。

無理して働いているパパもママも、子育てに専念できる、素晴らしい社会です。

また、こうしたお金の必要な子育て世代に支給するとどうなるか。
そう日本に巣食う、根強いデフレが解消されるに違いないのです。

だって赤ちゃんにお金を使って、いい教育を受けさせようというインセンティブが普通働きますから。

つまりボトムアップで日本の経済が活力を取り戻すという事です。

年金を支給されても、「老後のため」とか言って、高齢者が貯金するような社会ではそりゃ低成長になるでしょう、という話です。

この「子供ベーシックインカム」制度は絶対やるべき。私は提唱し続けます。

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