【三井住友建設】2017.6(1Q決算)

PC橋と超高層マンションに強み。海外事業強化中。

横浜杭工事不具合問題が長期化している。失地回復に努める。

今年4月には独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査なども受けている。

以下決算情報、定性情報は当社決算資料より。単位は特筆なき場合、全て百万円とする。

 

経営成績

経営成績 売上 営業利益 営業CF
当決算① 91,503 6,577
前決算② 89,824 5,567
業績予想③ 427,000 21,600
YoY 1,679 1,010 0
成長率 1.9% 18.1% #DIV/0!
③-① 335,497 15,023
進捗率 21.4% 30.4%

 

対前四半期増収(+1,679、+1.9%)、増益(+1,010、+18.1%)

営業利益の成長率がなかなかに高い。営業利益率も6.2%⇒7.2%へと1ポイント改善。

対計画進捗率は売上が21.4%とショートしている。一方で、営業利益は30.4%と超過達成。

利益は計画超過達成が大いに期待できそうである。

 

項目 情報ソース パラメタ
営業利益 会社業績予想 21,600
有利子負債 当決算期末残高 39,289
純資産 当決算期末残高 65,608
当期純利益 会社業績予想 14,000
総資産 当決算期末残高 311,353
発行済み株式数 当決算期末残高 813.367
支払利息 会社業績予想 504
減価償却費 会社業績予想 1,872
EPS 当期純利益÷発行済み株式数 17
BPS 純資産÷発行済み株式数 81
株価 前日終値 123
予想配当金額 決算短信 3
予想配当総額 1株当り配当×発行済み株式数 2,440.100
時価総額 株価×発行済み株式数 100,044

 

総資産が311,353、純資産が65,608.自己資本比率は21.1%

自己資本比率はさほど大きくはない。理由としては完成工事未収入金などの売掛債権が大きい事だろうか。

あとは現預金も1,000億円近く持っている。使い道がないのだろうか。

時価総額は1,000億円の大台に乗せている。

上記パラメタを入力した各指標の算出結果は以下の通り。

各指標
ROE 自己資本利益率 21.34%
ROA 総資本利益率 4.50%
PER 株価収益率 7.15
PBR 株価純資産倍率 1.52
ROIC 投下資本利益率 13.25%
WACC 加重平均資本コスト 2.64%
EBITDA 減価償却前営業利益 23,472
FCF Free cash Flow 15,044
予想利回り 2.44%
配当性向 17.43%

 

ROEが驚くほど高い。D/Eレシオは0.599.有利子負債がそれほど馬鹿でかいほどではないのだが。仕入債務や未成工事受入金が大きく自己資本比率が低いのが逆に奏功。

PER,PBRもどちらも割安。建設業は全体的に割安。

ROIC>WACC,ROICかなりいいスコア。デッドもエクイティもそれほど大きな金額ではないことから。

EBITDA,FCF、資金余力がある。現預金も1,000億円。今後どう使っていくのか。

利回りもなかなか良い。配当性向は20%未満で少し物足りなさを感じてしまうが。

しかし東海旅客鉄道http://tamojun51.com/archives/1155の配当性向8%よりは大分マシ。

競合のいない規制ビジネスで、政治力で高い利用料を維持する半官半民組織。

自らの会社は資本主義を蔑ろにしておいて、「時代の最先端を行く」とはなかなかの皮肉。

「社会主義の最先端を行く」とでも謳い文句を変更したらいいだろう。

 

まとめ

業績の割に、安く放置されているのではないかと思いました。

しかし横浜の杭問題は長く尾を引いていますね。

大規模マンション建設に強みを持っていた会社だけに、この信用失墜は大きな痛手。

誠実な仕事をして、数字も残していくという荒行を継続して、信用を回復させていくしかないのでしょう。

しかし最近では空き家問題などが取り沙汰されている。

人口減少時代に入った日本において、これ以上住宅を供給しても、どんどん買い手がいなくなるというわけだ。

全国各地に800万~もの多数の空き家が存在しているならば、それをどんどん市場に開放して、ただで住みたい人に贈与でもすればいいと思うのだが。

贈与税などの障壁がありなかなか進まない。

この贈与税というのは日本経済の回復を妨げる悪法であるので即時改廃をお願いしたいものである。

http://tamojun51.com/archives/1074

そんな国内事情もあるので、建設需要を海外に求めるのは当然の帰結かとは思います。

海外でその高い建築技術を遺憾なく浸透させていけば、自然と株価も回復するのではないでしょうか。

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