敬老原則を改め、子供ファースト社会へ

子供を虐待する事で日本の経済損失は年間4兆円にものぼるそうです。
平成29年度の国家予算は97.5兆円ですから、その規模の大きさは推して知るべし、でしょう。

虐待された親が更にその子供を虐待して、殺してしまったり、社会不適合者にしてしまったりする、「負の連鎖」がいつの間にか日本に蔓延しているという事です。

虐待にあった子を親から一時的に隔絶する「一時保護所」というシェルターがあります。
なんと、そこには虐待にあった子と非行した子を同じ空間に置いているというのです。

そんなの虐待された子が非行少年に更にいじめられてしまうリスクを抱えているのは誰が見ても明らかです。

しかしそんな不合理が虐待防止の行政現場では常態化しているという事なんですね。

そういう情報公開をどんどんしていって、虐待や保育難の現場の状態に明かりを照射し続けなければなりません。

児童相談所は慢性的な人手不足だそうです。
児童福祉士ひとり当たり、100ケースを担当している。欧米ではおよそ平均20ケース。

5倍もの差があれば、ひとつの家庭への関与度合いも変わってしまう。
潜在的に虐待されている家庭はまだまだ多いのではないでしょうか?

今日もどこかで子供が殴られ、お腹を空かせて泣いている。こんな地獄のような日本が耐えられない。

そこで我々にできる事は何か。出口先生は以下2つの方法を提示されておられます。

・成長率を上げる。
・敬老原則をなくす。

成長率を上げるというのは単純です。経済をより強くして、大人がいっぱいお金を稼ぎ、それを貧しい子供たちに再分配するのです。
その投資はいずれ、子供たちが大きくなって、担税者となって倍にも3倍にもして返してくれます。
それが健康な社会と言うものです。

敬老原則をなくす、というのは、何度も提唱しておられますが、要は、シルバー民主主義を辞めるという事です。
敬老原則ができたのは「老人が希少」だった時代です。
皆保険、皆年金制度ができた、1961年というのは、国民の12人に1人が老人だった時代です。
要は11人の若者で1人の老人を支えていれば良かった時代、男性の平均年齢も65~66歳でした。
ところが今や若者3人で老人を1人。もっと高齢化が進めば、若者1人で老人1人を支える時代が来ます。
それを1961年当時の制度疲労した、「敬老原則」を今でも使っていれば、そりゃあ歪もでます。
そうではなく、「弱者ファースト」の感覚を持ちたい。
今の弱者は間違いなく、子供ですよね。

困っていない人が困っている人を支えられる社会こそが健全な社会なのではないでしょうか?

無批判に「敬老、敬老」と言う理想主義者は今の、子供たちが毎年300人虐待死する現実を知っていますか?

本当に電車内でその元気な老人に席を譲る必要はありますか?
席を譲られないと電車内で立ってすらいられない老人は出かけるべきですか?
本当に辛そうに仕事に行っている妊婦さんに席を譲ってあげるべきではないのでしょうか?

敬老しなくてはならない、その常識を疑いましょう。
そして今日本にある残酷な現実に向き合いましょう。

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