人口オーナス期の真っただ中にいる日本

日本の人口、減少幅最大の30万人 東京圏集中も加速 人口動態調査1月1日時点、出生数は100万人割れ

7/5付の日経新聞の記事。

総務省の2017.1.1時点の人口動態調査によると、日本の総人口は1億2558万3658人。

8年連続減少している。

一方で、

・東京圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)

・関西圏(京都・大阪・兵庫・奈良)

・名古屋圏(愛知・岐阜・三重)

東京圏では東京、神奈川、千葉、埼玉などを中心にむしろ人口は増加している。

関西圏及び名古屋圏では人口は減少しているが、これら三大都市圏と言われる都市部地域の人口の総人口に占める割合は51.38%で全人口の50%超となっている。

中でも、東京都の人口増加率は俄然トップで+0.6%、人口も1,300万人の大台に乗った。

 

2016年の出生数は98万1202人で、死亡者数は130万人なので、それだけ自然純減している。

また、14歳以下の年少人口は1594万547人と、全人口の12.69%に過ぎない。

15-64歳レンジの生産年齢人口は7552万6716人で60.14%

65歳以上の老年人口は3411万6389人で27.17%

 

外国人人口は232万3428人で対前年比+6.85%

外国人を含む総人口は1億2790万7086人となっている。

日本は人口減少時代、少子高齢化による人口オーナス期に突入しており、大胆で抜本的な政策が希求されている状況と言える。

では、そんな人口オーナス期においてどんな大胆な政策転換が考えられるか。

 

減税による財政出動が一番効果的ではないか

政策を実行するという事はいずれにせよカネがかかるという事である。

それは政府が公債で借金してそのカネをばらまくか、あるいは減税といういずれかの方法しかない。

しかし公債を発行して、それを政府主導でたとえば子供手当のような形で国民に配布するのは、ただ単に役所の仕事を増やしてしまい、適正な資源配分をゆがめるだけであまり上手くない。

よって、一番いい財政出動はやはり減税であると思われる。

例えば子供がひとりいる世帯は社会保険料あるいは税金の料率を減じるであるとか。

ふたり以上子供がいるならば、その減じる料率の幅を大きくしていく。

そもそも、社会保険料や税金を一元化するとこの政策も実行しやすくなるのだが。

つまり子供を作れば作るほどに、減税され、子供を産み、増やすインセンティヴが増大する。

減税されるので、対費用効果を考えれば、子供を産まにゃ損、という状況を創り出せばいいのである。

少子化対策でこの「子供世帯優遇税制」は効くと思う。

間違っても、小泉進次郎ののたまうような、子供がいる世帯に増税などと言う馬鹿げた政策をしてはならないだろう。

 

人口社会増のために減税をする

ずっと提唱している事であるが、財政出動を行うのであれば絶対減税をするのがいいと思う。

なぜ減税をした方がいいかはこちら

フロー課税、つまり法人税や所得税が大きい国では、稼ぐ企業や稼ぐリッチな個人が国外逃亡してしまうから。

むしろ日本は香港やシンガポール並みに税負担を軽くし、儲けている企業や個人が日本に来たがるような国にならなければならない。

少子化対策をしてみたところで、それらの子供が成長して、担税者になって経済を支えてくれる人的リソースになるまでは20年程度の時間が必要になる。

その間に、人口オーナス状態になっている日本が持つのか、という危惧もある。

よって大胆なフロー課税の減税政策をする事によって、国外の金持ちの求心力を上げる。

そうして人口は社会増できる。

上記した通り、現状の全人口に占める外国人比率は、

2,323,428÷127,907,086=1.81%

程度である。これはかなり少ないだろう。

トランプ政権になってより、排他的と言われているアメリカでも外国人比率は7%以上。

不法滞在者を含めたらこんなものではないのだろう。

日本はもっと外国人が住みたいと思えるような国になると良いと思う。

少なくとも5%(630万人~)くらいの外国人居住者を目指してもいいのではないか。

そんなリッチな外国企業や外国人労働者が移住してくれるメリットは大きく3つある。

・税率を下げたのに、むしろ税率が上がる。

・リッチな外国人であるため、テロリストである危険性がかなり極小化されている。

・ヒト・モノ・カネのグローバル化がより進展し、国境がなくなり、人口オーナスであるとかの国家的問題も雲散霧消する。

これらが日本がフロー減税をして、外国企業や外国人労働者を日本に呼び寄せる事によるメリットである。

 

まとめ

上記したように、やはり人口の自然増あるいは社会増どちらにしても、減税が一丁目一番地だと考えるものである。

また、今般は人口増のところについての政策提言を行ったが、人口が減ったなら、減ったなりのやり方もあろうとは思う。

例えば、限界集落などは自然に返して、都市部に人口をある程度集中させるコンパクトシティ化である。

社会インフラや対人サーヴィスなどの質や料金なども、人口を集中させてこそ、充実させられるという側面がある。

もし大胆な減税政策を取れないのならば、日本の人口は減る事を前提に、それでも、一人当たりのGDPは減らさないような消極的な政策も同時に考えていかねばならないと思う。

間違ってもこども保険や増税などは現状でしてはいけないと思っている。

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