住民税を廃止して、行政をリストラし、より合理化すべきと考える理由

ふるさと納税が過去最多 豪華な返礼品競争が過熱 総務省の“高額家電禁止令”に一部自治体は反発

産経新聞の記事。

各自治体でふるさと納税による、返礼品のチキンレースが発生している。

他のどの自治体よりも、高価な返礼品を用意する事で、自治体は、己が村のふるさと納税の求心力を担保しようと躍起になっている。

このチキンレースから下りる事は、つまり、ふるさと納税制度による、相対的な減収を意味しているため、各自治体は止まる事を許されないという状況が近年続いてきたのである。

この返礼品競争の過熱を危惧した総務省が、記事のような見直し要請を通達。

返礼品は寄付額の3割以下にする事などが謳われている。

このふるさと納税という制度の質の悪さもさることながら、この総務省の対症療法的、場当たり的対応にも毎度のことながら恐れ入る。

役所がこのように変なローカルルールを定めて、マーケットメカニズムを歪めようとするとろくな事がない。

このふるさと納税の返礼品高額チキンレースが示唆するのは、そんな返礼品の相対的に低額に抑えるとかそんな枝葉末節の話ではない。

地方税という仕組みがそもそも必要なのか。ふるさと納税制度はここを問うているように感じる。

 

都市部の行政の言い分

例えば、都市部にいるお金持ちが、税金の支払いに困って、ふるさと納税制度を活用しようとする。

松坂牛が食べたいから、三重県の自治体にふるさと納税をして、松坂牛を貰って、かつ所得税と住民税の節約を企図する。

納税者はハッピーかもしれないが、困るのは、都市部の自治体。

これは明確に、本来は都市部の行政サーヴィスに対して支払われるべきであった税金が、地方に吸い上げられている事を意味している。

東京都などの都市部の行政としては、本来、都市部住民のお金持ちから入るべきだった住民税が田舎に強奪されているとすら考えていると思う。

 

地方行政の言い分

一方ふるさと納税を活用し、都市部の住民から住民税を納めてもらって地方財政を潤したいと考えている地方行政の言い分はこうだろう。

そもそも東京など大都市に住んでいる住民のほとんどは地方出身である。

しかし既存の産業があり、人口が密集しているため、行政サーヴィスの優れている大都市圏に人々は住みたがるので、各自治体が育てた人材が都市部に吸収されているという人口動静実態がある。

地方で育て上げた人材が、育てたそばから、都市部に奪われてしまうのでは、まるで地方という存在が、都市部の自治体を維持発展させる為の人的リソース供給場と化しているではないか、という反論があるのだ。

だったら、ふるさと納税というシステムを用いて、そんな都市部の大きい所得のある成功者から、一部税収を貰う事に合理性があると。

 

だからこそ地方税などはなくすべき

上記したように、都市部と地方の行政、どちらの言い分にも理があるように思えます。

どちらも真実ですから仕方がないわけです。だから、納税者の選択に任せる。いわゆるマーケットメカニズムに委ねるというのが正解かとは思うので、総務省などがいらん口を挟むべきではないと思うのですが、ここで、そもそも、その徴税システムにこそ問題があるのではないかと思い至ったのです。

なぜ国税と地方税をわける必要があるのか。

住民税、という税体系が存在しなければ、そもそもこのような「都市部vs地方」の不毛な行政バトル起こらなかったのです。

諸悪の根源はつまり地方税にある事に気付いたのです。

地方税をなくせば、この問題は解決する。その根拠、つまり地方税を廃止するメリットを下記します。

 

地方税を廃止するメリット

①行政をダウンサイズして、コストカットできるようになる。

現状、国税は税務署が徴税して、県税は県税事務所、市税は市役所の市税課などが徴税を担当しています。

国税と県税と市税はそれぞれ、税金計算にも違いがあり、また、その計算方法がそれぞれ複雑怪奇になっています。

こんな複雑怪奇で、不合理的な徴税システムを喜んでいるのは税理士と役所くらいなものです。

ですから、地方税を廃止にして、国税一本に絞ります。

すると、各地にある県税事務所や市税事務方などの行政をリストラできる事となり、かなりのコストダウンが見込めます。

行政はなるべくコンパクトにシンプルにする方が、国民の為なのだと言う事です。

 

②では地方の財源はどうするのか。

地方税を廃止したら、地方の財源がなくなると思われるかもしれませんが、それは「地方交付税交付金」に収斂させるのです。

現状、地方の財源は地方税とこの「地方交付税交付金」からなります。

この「地方交付税交付金」はなんと国税です。

地方の財源は地方税ばかりではなく、なんと国税からも支出されているのです。

こんな不合理、不経済があるでしょうか。

私は、地方の財源は、この、「地方交付税交付金」に一元化すればいいと思います。

たとえば各自治体の人口比率や面積、高齢化率など一定の基準に基づいて、国が恣意性を全く介入させず、数値とファクトを元に「地方交付税交付金」を地方の財源として割り当てればよいのです。

地方の財源を地方税と地方交付税交付金の二元化させているなんてこんな無駄な事があるでしょうか。

どちらか一方に収斂させるべきだし、それをやるなら、行政をリストラできる地方をこそ廃止すべき、と考えるのはあまりに自然の帰結です。

 

③地方と一緒に社会保険料も廃止してしまえばいい

サラリーマンだと毎月給料から天引きされる、健康保険料、年金保険料、雇用保険料。

これらも国税に収斂させるべきだと思います。

これらの社会保険料も仕組みは地方税と同じ。

それぞれに行政ごとの縄張りがあって、保険料の計算方法だとか、徴税方法も複雑怪奇。

でもサラリーマンだと自動的に抜かれているため、その行政の無駄にみんな気づかないでいます。

しかしそんな風に給与所得者の目をくらませて騙して徴税しようなんて言う、大変に国民をバカにした筋の悪い徴税方法なのです。

社会保険料の種類はただでさえ多いのに、これにこども保険を追加しようなぞと、バカげた事を言い出す七光り政治家も出てくる始末。

自分で様々なメディアや報道機関に説明していて、この こども保険が如何に論理破綻しているか気づかない小泉進次郎という政治家の頭の悪さには少し驚きます。

選んだ有権者が一番悪いのですが。

社会保険料を廃止する事で、各地にある社会保険事務所をリストラできます。

地方税事務所や社会保険事務所などのリソースを国税徴収の方へ異動させればいいのです。

余計な事務所だとか、だぶついた人的リソースがかなりすっきりして、財政にもかなりポジティヴなインパクトとなるでしょう。

国税自体ももっとシンプルにして、(税制改革についてはこちら)資産税、つまりストック中止に課税するようにすれば、最早、税理士とかいらないんだとすら思っています。

複雑で専門家にしかわからないような租税特別措置法なんて本当に必要なのでしょうか。

単に税務署の職員や税理士の仕事のために複雑にせざるを得なかった背景があるのでは。

 

まとめ

まとめとして、

・地方税、および社会保険料を廃止して、歳入は国税一本に絞る。

・その国税もより簡素化させて、国税庁や税務署や税理士などの既得権益もいずれは大規模にダウンサイジングする。

・つまり国税庁を歳入庁として機能させ、事後、歳入事務は国税庁に一元化させる。

そうすれば、財政の無駄をかなり削減できますし、まず徴税されるのがサラリーマンならば、「所得税」だけになって、大変明瞭になります。

税金と社会保険料で大体15~20%が額面から差し引かれているそうですから、それが一本化されれば給与明細は、所得税のみ控除されるシンプルな形になる。

例えば額面給与が30万円だとすると、所得税が60,000円と記載され、手取りは240,000円になるわけです。

自分の給料から20%がガツン、と抜かれているのを見れば、その税負担の重さをより実感する事でしょう。

そして、それだけ税金を払っているのだから、それらが正しく使われているのか、よりきちんと監視しようとする気持ちが生まれ、選挙の投票率など上がるのではないでしょうか。

また、所得税だけが引かれたシンプルな給与明細によって、私は額面と控除額と手取り額が明瞭になる事で、社会の仕組みがより見えやすくなり、国民の金融リテラシーも向上するのではないかと期待します。

このように良い事づくめの地方税、社会保険料廃止という政策、是非実行してもらいたい。

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